主な財務次官ＯＢの進路先【拡大】

７月に財務省を退任した木下康司前事務次官が９月末に渡米し、米コロンビア大学の客員研究員に就くことが２２日、分かった。「官庁の頂点」といわれる財務省の元トップが海外での研究活動に転じるのは異例だ。かつては「東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第２の人生」は様変わりしてきたようだ。

　木下氏は、昭和５４年に大蔵省（現財務省）に入省。現在の香川俊介事務次官、田中一穂主計局長とは同期だ。国際局長や主計局長を経て昨年６月、真砂靖事務次官の後任に就任し、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を予算編成や税制改革面で支えた。

　国家公務員ＯＢといえば長らく、出身官庁が所管する法人や関連企業への再就職が目立ってきた。主な進路先と指摘された独立行政法人では、平成１６年に１０８法人のうち７０法人のトップが官僚ＯＢ。高給の就職先を転々とする「渡り」まで横行した。とりわけ、財務省出身者は、政府系金融機関や地銀の幹部などが「指定席」とされてきた
だが、１８年に発足した第１次安倍政権で天下り規制が強化され、「再就職事情」に変化が生じた。政府の再就職等監視委員会は昨年３月、宿利正史元国土交通事務次官が、財団法人に常務理事ポストが空くかを問い合わせる違反行為があったと認定。「いまや官僚も天下り批判を避けたい向きが多くなっている」（経済産業省幹部）という。

　財務次官ＯＢでは、細川興一氏が日本政策金融公庫総裁、藤井秀人氏が日本政策投資銀行副社長に就いたが、最近の次官ＯＢは勝栄二郎氏がＩＴ大手インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の社長に就任後、読売新聞東京本社監査役に。真砂氏は日本テレビホールディングス社外取締役で、進路先に変化が出ている。

　木下氏は退任後に就いていた財務省顧問も退くことにしており、研究者の立場で、「日本経済を研究し、米国からアベノミクスの正確な理解を伝えていきたい」と話している。