】「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴しました。コラムは韓国内の人たちにあてたものではなく、日本人を相手にした記事です。それを取り締まるというのは、韓国がまともな民主主義国ではないと国際社会に向かって示すことになってしまいました。

　次世代の党の山田宏幹事長（酒巻俊介撮影）【拡大】

　韓国にも良識的な人や報道の自由を大事にしている人はいると思いますが、国家権力に歯向かえないとの雰囲気をつくり出している意味で非常に憂慮する問題です。「過ちを正すにはばかることなかれ」で、ただちに加藤氏への処置をやめるべきです。凶悪犯ならともかく、メディアの人間が国外に出ることを何カ月も禁止するとは、まずあり得ない。報道の自由への圧力になっています。

　米国はよく「自由と民主主義、人権を守る共通の価値を守る国として手を結べ」と日本に言いますが、「韓国はそうじゃない」となる。米国もよく韓国という国を見てほしい。本当に手を結べる価値を共有している国かどうか、韓国は試されています。

■河野氏本人が取り消しを

　朝日新聞は慰安婦報道を訂正しましたが、慰安婦問題自体はまだ終わっていません。平成５年８月の河野洋平官房長官談話が取り消されなければならない。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「上塗りするような新しい談話で事実上、否定する」との考えでしょうが、新たな談話で違った考えを出せば、国際社会は上塗りしたというよりも対立したものとしてとらえる可能性があり、あまり功を奏しません。

　９月に訪米し、共和、民主両党の親日派議員と会いました。われわれが先日フィリピンとの間でも着手した「海洋国際議員連盟」をベトナムにも広げ、東シナ海、南シナ海を囲む国々が議会レベルで協力し、海洋の安全は法の下で進めることに「賛同してくれ」と署名簿を回しました。

　米議員は「非常にいいことだ」と仰った。しかし、こちらが「慰安婦の問題に新たな展開がある。完全に根拠のないものだと考えている。是非理解してくれ」と言うと、「でも日本の首相は何度も謝っているじゃないか。謝っている対象があるんだろ？　その対象がなかったと君らは今になって言うのか？」と言ってきました。

　旧日本軍は慰安婦を強制連行したのか、しなかったのか。政府が根拠にしたのは吉田清治氏の証言でもなければ、慰安婦の証言でもありません。河野さんが談話発表のときの記者会見で、談話の内容を「強制連行」と間違った形で意図的に発した。その結果、河野談話が強制連行を認めたものだと国際的に認知され、強制連行について謝る羽目になりました。
やはり河野さんが「記者会見での発言は間違っていた」「根拠のないものだった」とはっきり言わないと、河野談話の否定にはなりません。

　なぜ河野さんは強制連行を認める発言をしたのか。想像するに、河野さんの善意であれば、「これで終わるのだから」と韓国におもねった。悪意であれば、何か韓国と取引をした可能性があるかないかを調べる必要があります。いずれにせよ間違ったことをわざと仰ったと思います。

　河野さんは「強制連行」と発言した根拠を出せるわけがありません。どこにもないのですから。ある自民党議員から「河野さんを国会に呼んでも『自分は正当だ』と主張したら逆効果になるのではないか」と言われましたが、「何を弱気を言っている。自民党もだらしない。僕が河野さんをねじり伏せる」と反論しましたよ。

　河野さんを国会に呼んで「強制連行は否定ですね？」と問い詰め、「この場で否定する。間違っていた」と答えたら、かなりの部分が消えます。それは言ってもらわなければいけない。

■手紙無視の河野氏

　７月に河野さんに国会での説明を求める手紙を送りましたが、返事も何もありません。僕はかつて河野さんが立ち上げた新自由クラブから東京都議会に出ました。河野さんをよく知っています。だからこそ仁義を切って考えを伝えようと手紙を書きましたが、返事がないのでこれからは堂々とやります。

　河野談話は強制性を一定程度認めました。では認めた強制性とは何か。確かにだまされたり、誘拐されたりというケースはごく一部ありました。しかし、これは日本国政府や軍は全く関与しない。むしろ取り締まる側でした。これらの行為は民間の悪質な業者によって行われ、彼女たちの運命にもちろん同情すべきことはあります。だが、国や軍が強制したわけではありません。

　「広義の強制性」はあったという議論もありますが、「日本軍や日本政府が強制に関与したことはない」とはっきり主張すべきです。誘拐とか甘言は悪質な民間業者がやったわけで、当時の新聞は、日本の官憲や警察がそういう悪質業者を「取り締まって捕まえた」という記事ばかりです。強制した側に立っていたわけではないことを証明すればいい。

　親に売られたなどの悲惨な運命をたどった人たちも中にはいました。だが自ら応募して行った人もたくさんいるのです。

■「対外広報局」新設を

　インドネシアでオランダ人女性が慰安婦になった話があります。あれは強制した将校が上官から厳しく叱責されました。軍法会議にかかる者がいたことは残念ですが、彼らは軍法に反する違法な行為を行ったのです。責任がないとは言わないが、組織的にやったというのとは全く違うと説明すべきです。

　米国に対しては、ビルマ（現ミャンマー）で働いていた朝鮮人慰安婦に対する１９４４（昭和１９）年の米軍の実態調査の報告書があります。彼女たちは強制連行の犠牲者でも、性奴隷でもなかったことが明確にされました。これを米国の議員に配って読んでもらうのが一番です。

　そのように外務省は作戦を転換しなければいけないのですが、今までの積み重ねがあるので、おいそれとは動かないでしょう。官房長官の下に「対外広報局」という「歴史戦」に備える部隊をつくり、トップダウンでやらせるべきです。

　そして、政府は慰安婦に関する適切な日本の論文をどんどん翻訳し、海外の日本研究者や図書館、影響力があるジャーナリストに送るべきです。きちんと社会問題を英訳できる翻訳家も養成する必要がある。今は日本の主張を海外に伝播（でんぱ）する手段を国家として欠いています。

　また、海外の日本研究者のために歴史的な一次資料をインターネット上に全て公開し、慰安婦問題を検証してもらえばいい。村山富市内閣が主導し、平成１３年になって設置された「アジア歴史資料センター」はほとんど動いていない。検索で「慰安婦」と入れたら８件しか出てこなかった。しかも出てくるのは「伍長が慰安婦が好きで好きでたまらなくて、部隊を離れて追いかけていったからケシカラン」というものでした。まずは慰安婦に関わる防衛省、外務省、国立図書館が所蔵する歴史資料を全部整理し、世界中から検索できるようにし、一次資料に誰でもコンタクトできる基盤をつくる必要があります。

■日本の反論文書公開を

　「奴隷狩り」と虚偽の証言をした吉田氏の著作などを多用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年の国連の「クマラスワミ報告書」に対する日本の反論文書が非公開になっています。すでに英語になっており、きちんとオープンにしていくべきです。

　反論文書を入手し、外務省に「国会で質問するから本物かどうか答えてくれ」と聞いたら、「答えられません」ときた。本物かどうか私にだけに言ってくれと言ったら「本物だが、本物とは答えられない。公開していないことになっているから」と言っていました。

　これは是非公開すべきです。「謝って」「よけて」という従来の対応ではいけません。米国の議員が何か言ってきても「これを読んでください。どっちが正当か」と伝える。朴大統領就任後の韓国の状況を見れば、まともな国ではないとだんだん分かってきている。そういう意味では今は攻め時だと思うし、なし崩し的にやる必要があります

心配な維新

　安倍晋三政権の評価ですか？　外交・防衛は本当によくやっています。ただ、国内政策は経済政策「アベノミクス」も含めてまだまだ中途半端。地方分権は０点に近いです。政府・自民党は地方分権には関心が薄いと強く感じています。

　たもとを分かった維新の党は、相変わらず同じ問題を引きずっているようですね。根本的な構造問題、東西の関係や共同代表が２人いるとかは、あまり変わっていない。これからは防衛問題などでも維新内で考え方の違いが出てくるかもしれません。

　これからの日本の危機、内憂外患に直面するにあたり、一番政治家や政党が共有しておかなければいけないのは、日本人としての歴史、国家というものへの共有意識です。国家は打倒するものだとか、国家権力を規制するのが政治家の役割だという世界市民意識のようなぬるま湯の理想論がまかり通ってきたのは、冷戦中に米国が日本のわがままを許したからです。

　維新の党はいくつかの個別の問題ではまとまっていけるかもしれませんが、国家観や歴史観の共有感が薄ければ大きな国家的課題に直面したとき、再び割れるのではないかと心配します。

　今国会では民主党と一緒になって閣僚のスキャンダル探しをしていますが、国民は「またか」とうんざりでしょう。そういう行動は旧日本維新の会の結党の「志」とは異なるのではないでしょうか。このままだと維新の党は「民主党亜流」と言われかねません。

■憲法改正で再編を

　野党再編の戦略はまだ描ききれていません。次の選挙は小選挙区制で皆が自民党と戦うのだから、比例区の選挙名簿くらいは一つにしておかなければ大惨敗という指摘は、その通りかもしれません。野党で自民党に対抗するのが基本とは思いますが、共通の名簿となると、国家観や歴史観の違いが立ちふさがります。

　政権を取るためとなると、かつての民主党政権と一緒になります。政権を取ったとたんにバラバラになるに決まっている。「政権を取った後は何とかなる」がかつての民主党政権でしたが、それを二度と繰り返してはならない。

　一方、国家観や歴史観で一定の合意が得られる人たちはなるべく一つになる必要がある。安倍政権の方針に対して公明党や自民党のリベラル勢力が反対する動きは、１、２年の間に出てくると思います。それが憲法改正になれば協力は惜しみません。協力をすることが世の中を変えていくことにつながるのならば、協力します。

　当然、次期衆院選は、安倍首相は憲法改正を前面に立てた選挙にしていくべきだと思います。安倍首相にとってもわれわれにとっても、憲法改正が一番のテーマです。それが打ち出されることによって、選挙前後に与野党再編の流れをつくることもできるのではないでしょうか。そういう方向に手を打てるように安倍首相はこれから選挙までの政権運営をしてほしい。日本のために

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■「対外広報局」新設を

　インドネシアでオランダ人女性が慰安婦になった話があります。あれは強制した将校が上官から厳しく叱責されました。軍法会議にかかる者がいたことは残念ですが、彼らは軍法に反する違法な行為を行ったのです。責任がないとは言わないが、組織的にやったというのとは全く違うと説明すべきです。

　米国に対しては、ビルマ（現ミャンマー）で働いていた朝鮮人慰安婦に対する１９４４（昭和１９）年の米軍の実態調査の報告書があります。彼女たちは強制連行の犠牲者でも、性奴隷でもなかったことが明確にされました。これを米国の議員に配って読んでもらうのが一番です。

　そのように外務省は作戦を転換しなければいけないのですが、今までの積み重ねがあるので、おいそれとは動かないでしょう。官房長官の下に「対外広報局」という「歴史戦」に備える部隊をつくり、トップダウンでやらせるべきです。

　そして、政府は慰安婦に関する適切な日本の論文をどんどん翻訳し、海外の日本研究者や図書館、影響力があるジャーナリストに送るべきです。きちんと社会問題を英訳できる翻訳家も養成する必要がある。今は日本の主張を海外に伝播（でんぱ）する手段を国家として欠いています。

　また、海外の日本研究者のために歴史的な一次資料をインターネット上に全て公開し、慰安婦問題を検証してもらえばいい。村山富市内閣が主導し、平成１３年になって設置された「アジア歴史資料センター」はほとんど動いていない。検索で「慰安婦」と入れたら８件しか出てこなかった。しかも出てくるのは「伍長が慰安婦が好きで好きでたまらなくて、部隊を離れて追いかけていったからケシカラン」というものでした。まずは慰安婦に関わる防衛省、外務省、国立図書館が所蔵する歴史資料を全部整理し、世界中から検索できるようにし、一次資料に誰でもコンタクトできる基盤をつくる必要があります。

■日本の反論文書公開を

　「奴隷狩り」と虚偽の証言をした吉田氏の著作などを多用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年の国連の「クマラスワミ報告書」に対する日本の反論文書が非公開になっています。すでに英語になっており、きちんとオープンにしていくべきです。

　反論文書を入手し、外務省に「国会で質問するから本物かどうか答えてくれ」と聞いたら、「答えられません」ときた。本物かどうか私にだけに言ってくれと言ったら「本物だが、本物とは答えられない。公開していないことになっているから」と言っていました。

　これは是非公開すべきです。「謝って」「よけて」という従来の対応ではいけません。米国の議員が何か言ってきても「これを読んでください。どっちが正当か」と伝える。朴大統領就任後の韓国の状況を見れば、まともな国ではないとだんだん分かってきている。そういう意味では今は攻め時だと思うし、なし崩し的にやる必要があります

心配な維新

　安倍晋三政権の評価ですか？　外交・防衛は本当によくやっています。ただ、国内政策は経済政策「アベノミクス」も含めてまだまだ中途半端。地方分権は０点に近いです。政府・自民党は地方分権には関心が薄いと強く感じています。

　たもとを分かった維新の党は、相変わらず同じ問題を引きずっているようですね。根本的な構造問題、東西の関係や共同代表が２人いるとかは、あまり変わっていない。これからは防衛問題などでも維新内で考え方の違いが出てくるかもしれません。

　これからの日本の危機、内憂外患に直面するにあたり、一番政治家や政党が共有しておかなければいけないのは、日本人としての歴史、国家というものへの共有意識です。国家は打倒するものだとか、国家権力を規制するのが政治家の役割だという世界市民意識のようなぬるま湯の理想論がまかり通ってきたのは、冷戦中に米国が日本のわがままを許したからです。

　維新の党はいくつかの個別の問題ではまとまっていけるかもしれませんが、国家観や歴史観の共有感が薄ければ大きな国家的課題に直面したとき、再び割れるのではないかと心配します。

　今国会では民主党と一緒になって閣僚のスキャンダル探しをしていますが、国民は「またか」とうんざりでしょう。そういう行動は旧日本維新の会の結党の「志」とは異なるのではないでしょうか。このままだと維新の党は「民主党亜流」と言われかねません。

■憲法改正で再編を

　野党再編の戦略はまだ描ききれていません。次の選挙は小選挙区制で皆が自民党と戦うのだから、比例区の選挙名簿くらいは一つにしておかなければ大惨敗という指摘は、その通りかもしれません。野党で自民党に対抗するのが基本とは思いますが、共通の名簿となると、国家観や歴史観の違いが立ちふさがります。

　政権を取るためとなると、かつての民主党政権と一緒になります。政権を取ったとたんにバラバラになるに決まっている。「政権を取った後は何とかなる」がかつての民主党政権でしたが、それを二度と繰り返してはならない。

　一方、国家観や歴史観で一定の合意が得られる人たちはなるべく一つになる必要がある。安倍政権の方針に対して公明党や自民党のリベラル勢力が反対する動きは、１、２年の間に出てくると思います。それが憲法改正になれば協力は惜しみません。協力をすることが世の中を変えていくことにつながるのならば、協力します。

　当然、次期衆院選は、安倍首相は憲法改正を前面に立てた選挙にしていくべきだと思います。安倍首相にとってもわれわれにとっても、憲法改正が一番のテーマです。それが打ち出されることによって、選挙前後に与野党再編の流れをつくることもできるのではないでしょうか。そういう方向に手を打てるように安倍首相はこれから選挙までの政権運営をしてほしい。日本のために

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