今年３月。機械メーカー「不二越」（富山市）の株主総会中、日本人株主が、戦時徴用された韓国人女性の夫とみられる韓国人株主に対し、暴言を浴びせた－との報道が韓国で流れた。不二越は、総会中に発言がなかったことは確認したが、前後の会場内でのやりとりまでは把握できないため、静観するしかない状況。一方、総会では韓国人株主から、本題とは無関係な戦時中のことがらに関する質問まで飛び出した。いずれも背景あるのは、戦時徴用関係者を「サポート」し、日本企業の株主総会に送り込む韓国の「反日団体」の存在だった。

■戦時徴用は「強制動員の被害者」と主張、全面支援する韓国の「団体」

　「株主総会中に、そのような出来事があったとは聞いていない」。不二越の広報担当者は、困惑ぎみにこう打ち明ける。

　韓国の大手通信社「聯合ニュース」によると、不二越で戦時徴用労働者として勤労奉仕で働いた韓国人を「強制動員された被害者」と規定する団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」が３月２５日、ソウルの日本大使館前で記者会見。富山市内のホテルで２月１９日に開催された不二越の株主総会について、韓国人株主として出席した金明培（キム・ミョンベ）氏に対し、ある日本人株主が「朝鮮に帰れ」などと暴言を浴びせたと指摘。「強制動員の被害者に対する攻撃であり、侮辱」と激しく非難した。

　不二越は先の大戦の戦時徴用をめぐり、韓国人の元女性挺身隊員ら３人に未払い賃金や賠償金の支払いを求め提訴された経験がある。同訴訟は平成１２年、不二越側が「事実はないが、過去の事実をめぐる不毛な争いの継続は不幸」と、企業責任は認めなかったが、原告のほか米国で訴訟を準備していた関係者ら計８人と１団体に対し、総額３０００万～４０００万円の解決金を支払うことを柱とする内容で和解が成立している。

　だが、その後も韓国では「強制動員被害」の補償などを求める市民団体が訴訟を提起。同社をめぐる戦後補償訴訟は今もなお続いている。

■「被害者」の韓国人株主は戦後補償訴訟の原告！？

　韓国メディアによると、金氏は同社に強制動員されたとされる女性の夫。不二越に戦後補償を求めた原告の１人として訴訟に関わったこともあるという。

　協議会が非難した「暴言」について、不二越側は公式見解を示すこともできず、一方的な報道に戸惑っている。同協議会が訴える内容が事実かどうかも確認できないからだ。

　前述の広報担当者は金氏が総会に参加していた事実を認めた上で、「株主総会中は、ソウル聯合ニュースで流れているような日本人株主が韓国人株主に暴言を浴びせる場面は絶対になかった。一方的な報道で、非常に迷惑している」と話す。ただ、「総会の前後に会場内外であった個別の株主間のやりとりまでは把握していない。双方の株主に確認するわけにもいかず、事態を静観せざるえない」としている。

■一方的だが、抗議もできず…

　事実を確認できないため抗議もできない不二越。だがこれまでも、韓国メディアは不二越を含む日本企業は韓国人を「強制動員」した「加害者」だとするニュースをさかんに配信している。

　今年３月に配信された聯合ニュースの記事によると、韓国の政府機関が同月６日、朝鮮半島から女性を徴用して「強制労働」させた日本企業で、現在も存続している企業は２６社あるとし、企業名を公表。不二越は「被害者数が１１４人で最多」と報じられ、「ワースト」のレッテルを貼られた。

　だが、同社は「強制連行の事実自体がない」と明かす。韓国事情に詳しい日本企業関係者は、「当事者に全く裏をとらず、日本の企業を一方的に批判する報道が目立つ」と韓国メディアの報道姿勢を批判する。

■株主総会なのに質問は「強制動員」

　太平洋戦争被害者補償推進協議会は、高齢で調査能力や行動力に限界がある韓国人「被害者」を全面的に支援している。「加害企業」の株を購入して株主となり、総会に参加するというアイデアも、協議会によるもの。「被害者」に「活動」を勧め、全面的にサポートしているのだ。

　そのねらいは、日本企業の経営陣に「圧力」をかけることだ。事実、２月１９日の不二越の総会では、韓国人株主が「強制動員」について質問したという。

　「戦時中のことがらを、経営を話し合うはずの株主総会に持ち込まれるのは正直、『場違い』だし、迷惑だ。彼らは特殊株主であり、はっきり言って総会屋そのものだ」。今回の不二越の一件を知ったある日本企業幹部はこう語る。

　ただ韓国では「反日無罪」といって、反日活動なら何をしても許される－というムードが現実としてある。国際常識や規範にのっとるより、「国民情緒」にかなう行為が喝采を浴びる風潮があるのだ。不二越以外の日本企業も強制動員をめぐり韓国人に訴訟を提起されており、ことは不二越だけの問題ではない。

　不二越と韓国人の元女子挺身隊員らとの和解が成立した１４年前。記者会見した井村健輔社長（当時）は、「謝罪はしない」とこれまでの主張を繰り返し、和解に至った経緯については「２０世紀の終わりに当たって、第２次世界大戦下における過去の事実をめぐる不毛の争いを継続することは当事者双方にとって不幸」と述べた。だが、不二越が終わらせようとした「不毛の争い」は今もなお、継続させられている。