さらに、アメリカの自治体も治安が悪い中華街のイメージを変えようと、周辺に高層ビルを建設し、ウォルマートのようなチェーン店化した大型マーケットを誘致するなど、中華街の存在基盤を脅かしていることも、中華街消滅の大きな要因となっている。
　
　米国のアジア系移民の保護を目的とするNGO（非政府機関）「アジア系アメリカ人のための法律保護・教育基金会」（Asian American Legal Defense and Education Fund＝AALDEF）によると、近年、米国の代表的な中華街であるニューヨークやボストン、フィラデルフィアといった米東海岸で代表的な中華街で、中国系市民の出生率が年々減少。その半面、中華街に居住する白人の市民の数が増えている。この3都市での白人全体の人口が減少しているにもかかわらず、である。

　AALDEFでは「東海岸の中華街から中国系移民が出て行っているのだ。さらに、入ってくる移民もほとんどいなくなっているようだ」と独自の調査をもとに分析している。

　中国人移民は19世紀半ばのカリフォルニア州におけるゴールドラッシュが始まりといえる。米国で一旗揚げて裕福になりたいとアメリカンドリームを抱いて、約2万5000人の中国人移民が同州に残り、中華街を形成した。

　移民の多くは英語が話せず、中華街で生活の基盤をつくることが、彼らの伝統的なサバイバル術だった。

　しかし、いまや中国人の多くは改革・開放路線の恩恵を受けて、かつてよりも豊かになった。わざわざ治安や労働環境、住環境が悪く、収入も低い米国の中華街に住んでアメリカンドリームを手に入れようとする中国人は極めて少なくなったのだ。

　また、アメリカでは都市の再開発が進んでおり、粗末な平屋や2、3階建ての建物が多い中華街を整理して、その跡地にショッピングモールやオフィスビル、マンションなどを建設しようという計画も増えており、中華街衰退に拍車をかけている。

　AALDEFは「アメリカにとっても、中華街は歴史や伝統と不可分であり、米国文化の一部だが、将来的に、米国内の中華街が消えていくかもしれない。これも時代の流れかもしれない」と指摘している