副首相が示す危機感

　経済統計の“異変”を伝えたのは中央日報（電子版）。

　韓国の経常収支は「黒字」傾向にある。６月までに２８カ月連続で黒字を記録。今年の累計黒字額は、すでに前年より２５％増え、過去最大という。

　経常黒字は、ざっくりとえいば、輸入額よりも輸出額が多いときに生み出される富。海外向けに製品が売れている好景気の状態を示すが、いまの韓国は事情が違う。外需に比べて相対的に内需が弱く、海外からモノを購入する動きが鈍っているために起きた「不況型黒字」の可能性があるというのだ。

副首相「『日本から遅れた２０年』。これから始まる『失われた２０年』」

韓国の崔副首相は７月の国会で、「典型的な日本の失われた２０年に現れた姿」と述べ、日本と同じ轍を踏むことへの警戒感をあらわにした。デフレと円高下にあって過度な経常黒字を生んだ平成６（１９９４）年ごろの「失われた２０年の前兆」に似ているとの見方だ。

１００兆円の個人負債が“信管”か

　一方、韓国銀行の李柱烈総裁は、日本型不況に陥る可能性は低いとの認識を示したが、中央日報は「議論が日本のような極端な通貨（金融）緩和政策が必要という主張に拡大するのを警戒する姿」と論評した。

　ちなみにインフレ抑制には関心を持つが、挑戦的な金融政策に難色を示す中央銀行の様子もまた、「失われた２０年」の中の日銀に似ている。日本はバブル崩壊で不良債権問題が深刻化し、金融機関の再編が加速。リストラを伴う不良債権処理でようやく問題を収束させたが、現在でもなお、デフレ解消を最重要課題に戦っている真っ最中だ。

　韓国にバブルはないが、中央日報は「別の信管がある」と指摘。１０００兆ウォン（１００兆円）を超える個人負債が成長を抑圧していることを懸念した。

ＧＤＰは下方修正、物価も下落

　聯合ニュースによると、韓国銀行は７月、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを従来の４・０％から３・８％に下方修正。あわせて２０１５年の成長率見通しも４・２％から４・０％に引き下げた。

建前は「沈没事故で消費冷え」…韓国ＧＤＰ２割、サムスン稼ぎ頭スマホは…

消費者物価の上昇率は、１４年は２・１％から１・９％、１５年は２・８から２・７％に変えた。

　修正の理由は、旅客船セウォル号沈没事故の影響による消費の萎縮を主な原因にあげた。だが韓国の屋台骨は明らかに軋みが出ている。

中国メーカーの追撃におびえる

　朝鮮日報（電子版）は、韓国マクロ経済の状況とは別の“異変”を報じた。

　「２強時代に異変」と題した記事は、「サムスン電子」と「米アップル」が市場を席巻してきた時代の変化にスポットをあてた。

　米調査会社の調査によると、スマートフォン（高機能携帯電話）市場における今年４～６月期のサムスン電子のシェアは２５・２％、アップルは１１・９％とそれぞれ１位、２位の座を保ち、２社合計で３７・１％を占めた。

　しかし２０１２年１～３月期の５７・１％に比べて大きく縮小。両社の４半期別のシェア合計が４５％を割ったのはここ２年でなかったことだという。

　２強のライバルは日本ではない。中・低価格帯を得意とする中国の３大スマホメーカーだ。華為技術（ファーウェイ）、聯想（レノボ）、小米科技（シャオミ）は今年４～６月期にそれぞれ５％以上のシェアをとった。

　とりわけ小米科技は、１１年８月のスマホ生産開始から３年足らずに世界５位のスマホメーカーに躍り出る成長が際立っている。中国はもちろん、インド、イタリアにも販売網を拡大。スマホ分野で韓国勢は日本メーカーを凌いだが、今度は中国メーカーに追い込まれる事態になっている。

サムスン唐突、謎の「限界突破」作戦を展開

限界突破ワークショップ」とは…何？

　サムスン電子の焦りは相当のようだ。今年４～６月期の売上高（確定値）は、前年同期比８・９％減の５２兆３５００億ウォン。営業利益は２４・６％減と散々な結果だった。これを受け、中央日報によると、７月２６～２７日、韓国京畿道のサムスン電子事業場に幹部約１０００人が集結。家電、ＩＴモバイルをはじめ人事や広報、法務などのバックオフィスなどからも幅広く集められ、「限界突破ワークショップ」なる会議が部門ごとに開催されたという。中央日報は「非常対策会議の性格が濃厚だ」と伝えた。

　スマホ事業はどうなるのか－。７月３１日の投資家らを対象にした電話会議で、サムスン電子の無線事業部の役員は「４～６月期比で実績改善を期待するのは容易ではない」と述べ、配布資料でも「スマホ部門で実績改善の可能性は不透明」と事業への懸念を隠さなかった。

　サムスン電子の売上高は韓国ＧＤＰの２０％を占めるほどの強い存在感があるだけに、サムスンの危機はそのまま国家のリスクに直結する。

　崔副首相はすでに景気浮揚策の実行を表明。韓国政府は、日本経済が陥った縮小均衡の危機を回避するため、財政、金融、経済政策を総動員する方針だ。

日本をまねるように家電や自動車を基幹産業に位置付けて発展をとげた韓国。低迷に陥る状況も似ているのならば、景気浮揚の対策もアベノミクスをまねてくるのだろうか。