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時代を見通す日本の基礎情報

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ソニー赤字でも「サムスンに負けぬ」強気の真っ向勝負は“果敢”か“自爆”か

「無謀な決断だ」「テレビの二の舞いになる」

 6日、平成26年3月期連結業績予想を下方修正したソニーの平井一夫社長が今後の方向性として「スマートフォン(高機能携帯電話)に経営資源を集中する」と発言したことに対し、複数の関係者は懐疑的な目を向けた。

 スマホ市場は中国企業などの躍進で価格競争にさらされ、今後は頭打ちが予想される。業界首位の韓国サムスン電子ですら「スマホの次」の模索に躍起になっているほどだ。

 そんな激戦区に未来はあるのか。「ソニーこそ発想力で次を担う製品を打ち出すべきだ」(岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一副部長)との声は少なくないが、それでも平井社長は6位以下(シェア3%前後)に甘んじているスマホ分野で「シェア3位を確実にする」と意欲をみせる。

スマホで「ソニーらしさ」が復活!?

 スペイン・バルセロナで24日始まった世界最大の携帯電話見本市で、ソニーが出展した新型スマホ「エクスペリアZ2」が来場者の関心を集めた。高解像度の4K動画が撮影できるなど最も得意とする映像・音響を進化させたもので「斬新ではないが、久しぶりにソニーらしい商品」(関係者)と評価も高い。

 ライフスタイル自体を変えてしまった「ウォークマン」など、これまで『洗練されたカッコよさ』『ワクワク感』を形にした“ソニーらしさ”に世界が魅了されてきた。十数年来、「ソニーらしさが失われた」と言われるが、今回のスマホのように自社の強みに立ち返ることで「らしさ」を取り戻そうとしている。

強敵サムスンと組むシャープの深謀

 インドネシア・ジャカルタ。2月上旬、市内中心部の家電量販店「エレクトリック・シティ」をのぞくと、入り口にはサムスンの大型液晶テレビが並んでいた。シャープやパナソニックの商品は店内奥で、この配置は売り上げに応じて変化するという。

 インドネシアでは日本製品への信頼は厚いが、近年は安価な韓国製が台頭。販売責任者は「数年前まではシャープのテレビを一番前に並べていたが、今はサムスンだ」と話す。

 シャープが経営危機に陥った最大の理由は、液晶パネルへの過剰投資と液晶テレビの収益悪化。それらはサムスンが仕掛けた低価格化戦略などが少なからず影響している。瀬戸際に追い込まれたシャープが昨年3月に決断した一策は意外なものだった。

 自らを窮地に追い込んだサムスンに株式(約3%)をもってもらうというもので、日韓のライバルが資本提携するのは初めて。ある関係者は「狙いはシャープの技術資産で、決して救済ではない」と分析する。

 ただ、この関係をきっかけに、シャープはサムスンなど韓国勢から液晶パネルを相次ぎ受注。現時点ではサムスンとの提携がプラスに働いている。

10年先を見るサムスンが期待する「M2M」

 「サムスンがもうけている分野はいずれ中国にもっていかれる」。元サムスン電子常務の吉川良三氏(東大院ものづくり経営研究センター特任研究員)はこう指摘したうえで「サムスンは常に10~20年先を見ている。今は機械と機械が情報をやり取りするM2M事業を攻めている」と明かす。

M2Mとは「Machine to Machine」の略で、家電や自動車などあらゆるモノ(機械)がネットワークを介し、機械同士が情報交換や自動制御を行う仕組み。自動車の盗難対策や緊急通報で実用化されており、携帯電話で自宅の施錠を確認したり、自宅で録画した映像を外出先のテレビで楽しむことができるようになる次世代技術のことだ。 

 2013年10~12月期は2年ぶりの営業減益となり、スマホ依存度の高さなどが懸念されるサムスンだが、13年通年(1~12月)でみれば収益は過去最高を記録。李健煕(イ・ゴンヒ)会長の危機感も強いだけに、当面主役の座を明け渡すことはあり得ない。

 そんな強大なサムスンに対し、別の道を模索するパナソニック、真っ向から勝負を挑むソニー、提携関係を結んだシャープ。三者三様だが、「追われる」よりも「追う」ほうが有利なのは間違いない。サムスンの業績にわずかな陰りが見え始めた今、日本企業にも復活の余地が生まれようとしている

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