朴氏は先月初め、米国の反対を押し切って、北京で行われた抗日戦争勝利７０年記念行事に出席した。得意の「米中二股外交」が破綻しかけている朴氏としては、今回の訪米で、米国のご機嫌を取り、国民に良好な米韓関係をアピールしなければならない。

　そこで、訪米の目玉に位置付けたのが、宇宙開発分野での連携だ。

　朴氏は１４日にワシントン郊外、メリーランド州にあるＮＡＳＡゴダード宇宙飛行センターを訪問。１６日にホワイトハウスで行われるオバマ大統領との米韓首脳会談で、協力関係の強化を呼びかけるとみられている。

　だが、韓国の宇宙開発は、とても「米国と協力強化」などと胸を張れるレベルではない。

　独自の人工衛星搭載ロケットの打ち上げでも、２００９年８月と１０年６月に相次いで失敗し、１２年秋は延期に、１３年１月に初めて成功し、世界で１０番目の打ち上げ国になったばかりだ。

　それなのに、朴政権は「２０年の無人月探査計画」という“夢物語”をブチ上げているのだから、驚くしかない。しかも、宇宙開発の予算確保にも四苦八苦しており、中央日報電子版（日本語版、１０月１日）は「２０２０年『無人月探査』計画は一歩も進展していない。依然として大統領の公約レベルにとどまっている状態だ」と指摘している。

　ちなみに、朴氏の父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領も１９６５年に訪米した際、後にスペースシャトルの打ち上げで有名となるフロリダ州のケネディ宇宙センターを視察している。宇宙開発は、親子２代の見果てぬ「夢」なのか。

　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「今回の訪米では、オバマ氏主宰の公式晩餐（ばんさん）会も実現せず、国民にアピールできるイベントや行事が少ない。日程を埋めるのに難渋し、穴埋めとしてＮＡＳＡ訪問を入れたのではないか」といい、米韓の宇宙開発分野での協力について、「オバマ氏に冷たくあしらわれるのではないか」と予想した。

　朴氏は、訪米の成果をどう演出するのか