インターネット検索大手ヤフーの会長を兼ねるソフトバンクの孫正義社長がヤフーの電子商取引（ＥＣ）事業のてこ入れに乗り出した。ヤフーのネット通販サイトとオークションサイトへの出店料の無料化を決め、サイトへ出店する売り手の負担を軽減。店舗と消費者をサイトに誘うことで広告収入を拡大させる戦略だ。無料化策は、ヤフーが東証１部上場前のベンチャー企業時代に参入した高速ネット接続サービス「ヤフーＢＢ」で利用者獲得に向けて使った奥の手。苦肉の策ともいえる出店無料化で先行する競合の「楽天市場」を追い上げる。（フジサンケイビジネスアイ）

広告収入に転換

　「ヤフーは間違っていた」

　ヤフーが７日に都内で開いたイベントで、メディアの前で同社会長として話すことがほとんどない孫氏がこう切り出した。

　続けて「ＥＣサービスにはコストや運用労力など不自由な面があった。ネットの本来あるべき自由な姿を見直し、原点に戻る。ＥＣを全部無料。自由にする」と宣言した。

　新料金体系は、例えばネット通販サイト「ヤフーショッピング」に出店する際の初期費用２万１０００円と月額費用２万５０００円を１０月分から無料化。売り上げに対して１．７～６．０％課していた手数料も無料だ。
ヤフーは、楽天など競合他社と同じように設定していた出店料と手数料を無料にすることで市場を開拓していく。ヤフーショッピングでは出荷時期が限られる農作物や水産加工品の販売のほか、期間限定のイベントグッズ販売などの短期営業もできるようになる。出店をためらっていた店舗を呼び込んで商品数を増やし、集客力と価格競争力を高めるのが狙いだ。

　無料化で「四半期で２桁億円の減収になる」（宮坂学・ヤフー社長）見通しだが、それでも大勝負に打って出るのはネット通販事業が伸び悩んでいるからだ。ヤフーショッピングを中心としたＥＣ事業の流通総額は２０１２年度に前年度比０．５％減の９８６３億円と落ち込んだ。１２年の消費者向けＥＣ市場が１２．５％増の９兆５０００億円（経済産業省調べ）と２桁成長を記録したのとは対照的だ。

　こうしたヤフーのネット通販事業の苦戦が、米通信市場への参入など事業の多角化を進める親会社ソフトバンクの足かせにもなりかねず、孫氏に大改革を迫ったとみられる。

「ＢＢ」の成功生かす

　痛み覚悟の無料化だが、孫氏を近くで見てきたソフトバンクのある幹部は「ヤフーＢＢと同じ戦略で、新しい市場を切り開けば勝算はある」と話す。ヤフーＢＢがサービス提供を始めた０１年、街頭でモデムの無料配布などを展開。当時ベンチャー企業ながらも着実に利用者を獲得し、ブロードバンド普及の起爆剤の一つとなった。
入り口を低くして市場を活性化させ収益機会を広げるヤフーＢＢの成功体験を生かす。ネット通販事業で無料化の口火を切ってヤフーを再び成長路線に乗せる戦略だ。

　ネット通販３社のうち、売上高で首位の米系アマゾンは自社で商品を仕入れる直販が主体。ネット上で販売場所を提供して売買を成立させるビジネスモデルの楽天、ヤフーとは異なる。このため３位に甘んじるヤフーが無料化策で狙うのは２位楽天に出店している店舗の奪取だ。

　現状では楽天が運営する楽天市場がヤフーショッピングをリードする。楽天市場の出店数約４万、商品数約１億５０００万に対しヤフーショッピングの出店数は約２万。オークションサイト「ヤフオク」の約１万６０００を合わせても楽天市場に及ばない。ヤフーショッピングの商品数も約８０００万と大きく見劣りする。

　楽天市場では出店の際に初期費用６万円、月額費用１万９５００～１０万円がかかる。手数料は売り上げに対し２．０～６．５％徴収する。これら全てを無料化するヤフーが楽天に与える影響は少なくない。

　楽天は「出店費用には営業員が出店者に寄り添い、丁寧に助言するコンサルタント料金が含まれる。こうした販売支援をどうみるかだ」（楽天市場担当者）と現状では静観の構えを崩さない
だがヤフーの出店数や商品数が急増し、流通総額も増えるようだと、楽天も追随せざるを得ない可能性がある。

　実際、７日に出店無料化策を発表してからわずか１日でヤフーショッピングへの出店希望者が約１万に達した。通常の数百倍という勢いだ。新たに受け付けを開始した「個人」も約１万６０００に上った。ヤフーは「発表直後から驚くほど多くの新規出店希望が来ており、今後も伸び続ける見込み」と予想する。

　ただ株式市場の見る目は厳しい。ヤフー株は８日に続き９日も売られ、一時前日比４４円安の４９１円まで下落した。孫氏は「ネットで買えないものがない世界をつくる」と強調。１９年度までに商品数、流通総額でトップを目指すが、市場では早くも価格競争による収益悪化を警戒し始めている