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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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ところが面白いことに、当の中国人民は当局の意向とは裏腹にハリウッド映画に熱狂。そうした状況を受け、今春、全世界で大ヒットを記録した「アイアンマン３」では、ハリウッド初の中国向け別バージョンが登場。
また、日本でも８月に公開され大ヒットした「パシフィック・リム」は全世界で約４億７６０万ドル（約４０２億円）の興行収入を稼ぎましたが、米国が約１億１７８万ドル（約１００億円）なのに対し、中国は何と１億１１９０億ドル（約１１０億円）で本国を上回るヒットを記録しました（いずれも米調査会社ボックスオフィスモジョ調べ）。
ハリウッド映画の海外での興行収入が本国を抜くのは恐らく、これが初めてです。
■中国・アズ・No.１？ レオ様も…米国スター俳優を札束で
だがしかし。こんなことで驚いている場合ではないのです。９月２２日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）や２３日付中国英字紙チャイナ・デーリー（いずれも電子版）、ＡＰ通信などが報じていますが、中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）を率いる中国一の大富豪、王健林（ワン・ジェンリン）会長（５８）が、東部・山東省の青島に総額５００億元（約８０億ドル＝７９００億円）を投じ“さて、この王会長とはどんな人物かまず説明いたします。 「麻婆豆腐」でおなじみ、四川省に生まれた王会長は、１９７０年から８６年まで人民解放軍に所属。その後、エリート校で知られる遼寧（りょうねい）大学（遼寧省）を卒業し、遼寧省大連市の西崗（せっこう）区で行政官として働いた後、８９年に西崗区の住宅開発公社の総括管理者に。
そうした経験を買われ、９２年にワンダ・グループの総括管理者に就任。翌９３年にはＣＥＯ（最高経営責任者）に上り詰めますが、昨今の中国での土地バブルで資産が激増。今年の中国の長者番付「胡潤（こじゅん）百富」で見事、富豪１位に選ばれました。総資産は何と２２０億ドル（約２兆１８００億円）。今年６月には英国の超高級ヨットメーカー、サンシーカー・インターナショナルを１６億ドル（約１５８０億円）で買収したほか、ロンドンとニューヨークで高級ホテルの建設も計画しているといいます。
関係ないですが、中国の土地バブルは想像を絶するレベルのようで、この長者番付のベスト５のみなさんの総資産額は昨年の８割増。王会長に至っては２倍に膨らんでいたそうです。
そんな王会長がぶちあげた“中国版ハリウッド”ですが、正式名称は「オリエンタル・ムービー・メトロポリス」といいます。広さは東京ドーム８０個分にあたる３７６万平方メートル。撮影スタジオは計２０カ所。世界初となる水中撮影専用スタジオや、世界最大（広さ約１万平方メートル）のスタジオなど、いずれも最新鋭の技術を備えます。さらに、映画が題材の巨大テーマパークや大型ショッピングモール、ヨットクラブ、リゾートホテル７棟なども登場します。本家もびっくりの大スケールです。
中国版ハリウッド”を建設する計画をぶちあげたのです
「ほんまかいな」と驚かれた方も多いと思いますが、王会長は本気です。彼が率いるワンダ・グループは昨年、米第２の大手映画館チェーン、ＡＭＣエンターテイメントを２６億ドル（約２５００億円）で買収し、世界最大規模の映画館チェーンとなりました。そして今度は製作の分野でも世界一をめざすというわけです。
さらに、ハリウッド側の協力を得るため、米アカデミー賞を決める「映画芸術科学アカデミー」がロサンゼルスで計画している「映画博物館」の建設資金として２０００万ドル（約１９億７０００万円）を個人で寄付したのです。
９月２２日に行われた「オリエンタル・ムービー・メトロポリス」計画の発表会で王会長はこう気勢を上げました。
「中国での映画興行収入は２０１８年、米国を抜いて世界１位になり、２０２３年には（今の）２倍に増える。なぜなら、１３億人の中国人民は今よりもっと裕福になっているからだ」
さらに王会長は「映画市場は世界最大級でも世界の映画産業への影響力は弱い。中国の映画産業にはそれなりのブランドや地位が何としても必要だ」と強調しました。
そんな中国を当然、ハリウッド側も最重要市場とみなしており、王会長に映画祭などへの協力要請を約束したといいます。その証拠に、２２日の発表会にはレオナルド・ディカプリオやニコール・キッドマン、ジョン・トラボルタ、キャサリン・ゼタ＝ジョーンズ、ユアン・マクレガーらハリウッドを代表する大物スターのほか、ＣＡＡ（クリエイティヴ・アーティスツ・エージェンシー）やＷＭＥ（ウリアム・モリス・エンデヴァー・エンターテイメント）、ＵＴＡ（ユナイテッド・タレント・エージェンシー）、ＩＣＭ（インターナショナル・クリエイティブ・マネジメント）といったといった世界最強と言われるハリウッドの４大芸能エージェンシーの幹部らがレッドカーペットを闊歩（かっぽ）しました。
映画芸術科学アカデミーの元会長、ホーク・コッチ氏は「アカデミーでは、今回のような国際的パートナーシップを熱望する声が高まっていた。今回のコラボは、的確な場所で的確な時に起こった的確な出来事といえる」と語り、全面協力を約束。
アカデミー賞にも隠然たる力を発揮するハリウッドの超大物映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏も「世界的な映画作家のプロモーションのための優れたプラットホームを供給するもので、われわれとしても、異国での異文化作品を製作する際の協力体制を得やすくなる」と歓迎の意向を示しました。
何だか良いことづくめのようですが、そう簡単に物事は運ばないでしょう。
実際、中国の昨年の映画興行収入の総額は、対前年比３６％増の２７億ドル（約２６００億円）の大幅成長を遂げ、日本を抜いて世界２位。８月２２日付ロイター通信によると、今年は過去最高の３３億ドル（約３２５０億円）に達すると予想されています。
しかし、王会長が宣言するように、世界一になるのはかなり先になると思われます。なぜなら、昨年の米国の映画興行収入は１０８億ドル（約１０６０億円）。中国との差はまだまだ大きいのです。映画のスクリーン数で比べても、米国が３９７１８に対し、中国は１５０００。昨年の初めから毎日１０ずつ増えているとはいえ、まだまだです。同じロイター通信は米大手会計事務所兼調査会社プライスウォーターハウス・クーパース（ＰｗＣ）の試算を引用し、中国の映画興行収入は今後５年間、年率１５・６％のペースで成長するが、２０１７年時点でも約５５億ドル（約５４００億円）にしかならないと説明しました。
それだけではありません。確かにスケールの大きいハリウッドの娯楽大作は中国でも大人気ですが、地方都市を中心に最近、国内映画の人気が急速に高まっており、今年上半期の興行収入をみると、小規模な国産作品の総興行収入がハリウッド映画といった海外作品のそれを６５％も上回っていたのです。
ちなみに前年同期の国産作品の興行収入は海外作品の約５割。この１年で状況が激変したわけです。清華大学（北京市）の映画テレビ研究センターの責任者、イン・ホン氏はロイター通信に「（国産の）テレビドラマやネットの動画で育った（映画市場の主要顧客層となる）世代は、地域文化やそこに住む人々が興味を抱くような要素を持つ映画作品により親しみを感じ、受け入れる傾向がある」と分析しています。
今年１月、ハリウッドの殿堂「グローマンズ・チャイニーズ・シアター」の命名権を５００万ドル（約４億９０００万円）で買収した中国の大手家電メーカー「ＴＣＬ集団」に負けられないとばかり、西洋文化に憧れ、ハリウッド映画に憧れてきた土地成金が、金にあかせて自国に“偽ハリウッド”を作るのは勝手ですが、中国人民のニーズが明らかに変化していることを頭に入れておかないとビジネスとしては成功しないでしょう。結局、したたかなハリウッドにおいしいところだけを持って行かれ、世界の失笑を買うだけになると思いますが…。
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「ほんまかいな」と驚かれた方も多いと思いますが、王会長は本気です。彼が率いるワンダ・グループは昨年、米第２の大手映画館チェーン、ＡＭＣエンターテイメントを２６億ドル（約２５００億円）で買収し、世界最大規模の映画館チェーンとなりました。そして今度は製作の分野でも世界一をめざすというわけです。
さらに、ハリウッド側の協力を得るため、米アカデミー賞を決める「映画芸術科学アカデミー」がロサンゼルスで計画している「映画博物館」の建設資金として２０００万ドル（約１９億７０００万円）を個人で寄付したのです。
９月２２日に行われた「オリエンタル・ムービー・メトロポリス」計画の発表会で王会長はこう気勢を上げました。
「中国での映画興行収入は２０１８年、米国を抜いて世界１位になり、２０２３年には（今の）２倍に増える。なぜなら、１３億人の中国人民は今よりもっと裕福になっているからだ」
さらに王会長は「映画市場は世界最大級でも世界の映画産業への影響力は弱い。中国の映画産業にはそれなりのブランドや地位が何としても必要だ」と強調しました。
そんな中国を当然、ハリウッド側も最重要市場とみなしており、王会長に映画祭などへの協力要請を約束したといいます。その証拠に、２２日の発表会にはレオナルド・ディカプリオやニコール・キッドマン、ジョン・トラボルタ、キャサリン・ゼタ＝ジョーンズ、ユアン・マクレガーらハリウッドを代表する大物スターのほか、ＣＡＡ（クリエイティヴ・アーティスツ・エージェンシー）やＷＭＥ（ウリアム・モリス・エンデヴァー・エンターテイメント）、ＵＴＡ（ユナイテッド・タレント・エージェンシー）、ＩＣＭ（インターナショナル・クリエイティブ・マネジメント）といったといった世界最強と言われるハリウッドの４大芸能エージェンシーの幹部らがレッドカーペットを闊歩（かっぽ）しました。
映画芸術科学アカデミーの元会長、ホーク・コッチ氏は「アカデミーでは、今回のような国際的パートナーシップを熱望する声が高まっていた。今回のコラボは、的確な場所で的確な時に起こった的確な出来事といえる」と語り、全面協力を約束。
アカデミー賞にも隠然たる力を発揮するハリウッドの超大物映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏も「世界的な映画作家のプロモーションのための優れたプラットホームを供給するもので、われわれとしても、異国での異文化作品を製作する際の協力体制を得やすくなる」と歓迎の意向を示しました。
何だか良いことづくめのようですが、そう簡単に物事は運ばないでしょう。
実際、中国の昨年の映画興行収入の総額は、対前年比３６％増の２７億ドル（約２６００億円）の大幅成長を遂げ、日本を抜いて世界２位。８月２２日付ロイター通信によると、今年は過去最高の３３億ドル（約３２５０億円）に達すると予想されています。
しかし、王会長が宣言するように、世界一になるのはかなり先になると思われます。なぜなら、昨年の米国の映画興行収入は１０８億ドル（約１０６０億円）。中国との差はまだまだ大きいのです。映画のスクリーン数で比べても、米国が３９７１８に対し、中国は１５０００。昨年の初めから毎日１０ずつ増えているとはいえ、まだまだです。同じロイター通信は米大手会計事務所兼調査会社プライスウォーターハウス・クーパース（ＰｗＣ）の試算を引用し、中国の映画興行収入は今後５年間、年率１５・６％のペースで成長するが、２０１７年時点でも約５５億ドル（約５４００億円）にしかならないと説明しました。
それだけではありません。確かにスケールの大きいハリウッドの娯楽大作は中国でも大人気ですが、地方都市を中心に最近、国内映画の人気が急速に高まっており、今年上半期の興行収入をみると、小規模な国産作品の総興行収入がハリウッド映画といった海外作品のそれを６５％も上回っていたのです。
ちなみに前年同期の国産作品の興行収入は海外作品の約５割。この１年で状況が激変したわけです。清華大学（北京市）の映画テレビ研究センターの責任者、イン・ホン氏はロイター通信に「（国産の）テレビドラマやネットの動画で育った（映画市場の主要顧客層となる）世代は、地域文化やそこに住む人々が興味を抱くような要素を持つ映画作品により親しみを感じ、受け入れる傾向がある」と分析しています。
今年１月、ハリウッドの殿堂「グローマンズ・チャイニーズ・シアター」の命名権を５００万ドル（約４億９０００万円）で買収した中国の大手家電メーカー「ＴＣＬ集団」に負けられないとばかり、西洋文化に憧れ、ハリウッド映画に憧れてきた土地成金が、金にあかせて自国に“偽ハリウッド”を作るのは勝手ですが、中国人民のニーズが明らかに変化していることを頭に入れておかないとビジネスとしては成功しないでしょう。結局、したたかなハリウッドにおいしいところだけを持って行かれ、世界の失笑を買うだけになると思いますが…。
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