中国“尖閣占領”極秘作戦が発覚！　米国のシリア軍事行動に紛れ…

２０２０年東京五輪の招致成功で日本中が盛り上がるなか、国際情勢はシリア問題をめぐって緊迫している。オバマ米大統領は軍事行動に踏み切る構えだが、これに反対するロシアが「アサド政権が保有する化学兵器を国際管理する」と提案するなど、回避の動きも出てきた。こうした情勢下、１１日の「尖閣国有化１年」に合わせて日本への軍事的挑発を高める中国は、ひそかに沖縄県・尖閣諸島への上陸・占拠シミュレーションをしているという。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。　

　「ここからが本番だ。速やかに、着実に準備を進めなければならない。世界中の一流アスリートがベストの競技をできるようにし、海外からのお客さまに日本の素晴らしさを感じてもらう。大成功に導く体制を整備し、しっかり支援していく」

　安倍晋三首相は１０日、東京五輪の開催決定を受け、官邸で閣僚会議を開き、全閣僚に積極的な取り組みを指示した。

　１９６４年以来、実に５６年ぶり。日本人なら誰もが待ち望んでいた吉報を受け、政府や東京都、民間企業は走り出している。財界筋からは早くも「経済効果は１５０兆円」と、景気のいい話も飛び出している。

　だが－、申し訳ない。水を差すようだが、実は「懸念すべき大変な事態」が起こっている。以下、旧知の米国防総省、外事警察の関係者から入手した情報だ。冷静にお読みいただきたい
。「米国が窮地に陥っている。オバマ大統領は『シリアのアサド政権が非人道的な化学兵器サリンで住民を虐殺した』『軍事行動をすべきだ』と、世界に呼びかけた。すでにシリアには数百人の特殊部隊が潜入し、大統領の命令をジリジリと待っている」

　「ところが、肝心の米議会をオバマ大統領が説得できない。ロシアでのＧ２０（２０カ国・地域）サミットでも、主要各国の支持を取り付けることに失敗した。米国のメンツは丸つぶれだ。米軍内部から大統領への怒りの声が噴き出している」

　Ｇ２０で、米国の軍事行動に強硬に反対したのはロシア、中国など。わが日本は、英国やフランス、イタリアなどとともに、「化学兵器攻撃を最も強い表現で非難する」「これが不問に付されれば、使用と拡散の危険性を増す」といった共同声明に署名した。

　さらに情報はこうだ。

　「米国は決定的な証拠に欠けている。一方、ロシアは『サリンを使用したのは、米国が支援する反シリア政府軍だ』『米国は嘘つきだ』と強硬に主張し、アサド政権に化学兵器の放棄と国際管理を呼び掛ける提案まで行った。シリアはこれを受け入れる姿勢。それに対してオバマ大統領は反論せず、『打開策になり得る』と弱気だ」

　オバマ大統領は１０日夜（日本時間１１日午前）、シリア問題について、議会や国民の結束を呼び掛ける演説を行った。米国が正しいかどうか、近々発表される国連の最終調査報告がカギを握る。

万が一、軍事行動が中止となれば、米国の権威失墜は計り知れない。逆にシリア攻撃を断行すれば、イスラエルやイランをも巻き込み、新たな中東戦争に発展する可能性が大きい。どちらを選択しても、オバマ大統領を待っているのは泥沼の地獄だ。米国の弱体化は避けようがない」

　そして驚くなかれ、何と日本が狙われている。

　「今月初め、中国側からある極秘情報が入って情報当局が慌てた。それは、中国軍が米国の弱体化をチャンス到来と、尖閣諸島への強行上陸をひそかに検討し始めた、例えば、『米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、中国軍が尖閣諸島に強行上陸・占拠しても米軍は身動きできない』といった、いくつかのシミュレーションだ」

　ふざけるな、だ。中国がどんな卑劣な手段に出ようと、わが国固有の領土である尖閣諸島は断固死守する。それが海上保安庁、自衛隊の精鋭たちの命をかけた本分だ。

　問題は、オバマ大統領が軍事行動の最終決断を下す時期だ。米政府筋は「ロシアの新提案などで延びた。今月末あたりか」と語る。

　１１日で日本の「尖閣国有化」から丸１周年となった。１８日は日本が中国侵略を開始したとされる「柳条湖事件」の日。どちらも中国にとっては「屈辱の日」だ。日本攻撃を画策していてもおかしくない。

　事実、２０年東京五輪が決まった８日以降、中国軍の爆撃機「Ｈ６」と、中国海軍のフリゲート艦が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空や公海を通過。さらに尖閣周辺に中国軍の無人機が飛来したうえ、１０日には中国海警局の船８隻が領海に侵入した。

　安倍首相、新たな危機が日本に迫っている。一瞬たりとも気を抜いてはならない。

１０日に尖閣付近の領海に侵入した中国海警船。１１日の国有化１年、１８日の「柳条湖事件」の日に向け挑発を続

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万が一、軍事行動が中止となれば、米国の権威失墜は計り知れない。逆にシリア攻撃を断行すれば、イスラエルやイランをも巻き込み、新たな中東戦争に発展する可能性が大きい。どちらを選択しても、オバマ大統領を待っているのは泥沼の地獄だ。米国の弱体化は避けようがない」

　そして驚くなかれ、何と日本が狙われている。

　「今月初め、中国側からある極秘情報が入って情報当局が慌てた。それは、中国軍が米国の弱体化をチャンス到来と、尖閣諸島への強行上陸をひそかに検討し始めた、例えば、『米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、中国軍が尖閣諸島に強行上陸・占拠しても米軍は身動きできない』といった、いくつかのシミュレーションだ」

　ふざけるな、だ。中国がどんな卑劣な手段に出ようと、わが国固有の領土である尖閣諸島は断固死守する。それが海上保安庁、自衛隊の精鋭たちの命をかけた本分だ。

　問題は、オバマ大統領が軍事行動の最終決断を下す時期だ。米政府筋は「ロシアの新提案などで延びた。今月末あたりか」と語る。

　１１日で日本の「尖閣国有化」から丸１周年となった。１８日は日本が中国侵略を開始したとされる「柳条湖事件」の日。どちらも中国にとっては「屈辱の日」だ。日本攻撃を画策していてもおかしくない。

　事実、２０年東京五輪が決まった８日以降、中国軍の爆撃機「Ｈ６」と、中国海軍のフリゲート艦が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空や公海を通過。さらに尖閣周辺に中国軍の無人機が飛来したうえ、１０日には中国海警局の船８隻が領海に侵入した。

　安倍首相、新たな危機が日本に迫っている。一瞬たりとも気を抜いてはならない。

１０日に尖閣付近の領海に侵入した中国海警船。１１日の国有化１年、１８日の「柳条湖事件」の日に向け挑発を続

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