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『中国自壊──賢すぎる支配者の悲劇』（東洋経済新報社刊）の著者であるエコノミストの増田悦佐氏は、「中国は民主化する」と予測している。
「中国はあと数年で民主化され、言語圏ごとに独立すると考えています。今の中国では、選挙権はおろか表現の自由、職業選択の自由、居住地域の自由さえありません。ですが、民主化によって人民にそうした権利が与えられます。
そうなれば、人民の生活は飛躍的に向上する。一般的な国民経済では、富の分配は労働者側に6～7割、資本家側に3～4割ですが、今の共産党政権下では、それが真逆になっている。そうした格差の上に、共産党は利権を持っているわけです。だが、党が崩壊すれば、格差は是正されます」
恩恵を受けるのは中国人民だけではない。増田氏が続ける。
「日本経済にとっても良い効果を生むと考えられます。今まで日本製品を買う人は富裕層だけでしたが、格差が是正されれば、潜在規模でいえば、マーケットは3倍くらいになる。莫大な人口が経済力をつけ、消費力を増すことは、世界経済全体にとっても、好ましいことといえるでしょう
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