今回の申請作業を進めているのは、戦時中は摩西会堂（ユダヤ教会）と呼ばれ、現在は上海市虹口区当局が管轄している「上海ユダヤ難民記念館」。記念館が集めた難民の名簿や遺留品、旧日本軍が管理した隔離区（通称・ユダヤ難民ゲットー）に関する資料、難民から聞き取った証言などをまとめ、中国政府とともに登録を働きかけている。

　申請作業と並行し、９月３日に北京で大規模な軍事パレードなど一連の抗日戦勝利７０周年記念イベントを行うのに合わせ、記念館や「リトルウィーン」と呼ばれたユダヤ難民の住居やダンスホール、カフェなどが立ち並ぶ、当時としては自由を謳歌（おうか）したエリアの建築物改修を終える予定だ。

戦前の上海では、アヘン戦争（１８４０～４２年）を経て英国などが設置した租界や、１９３７年の日中戦争の後にできた日本人居留区への上陸には必ずしも正式な書類は必要なかった。

　元駐リトアニア領事代理の杉原千畝（ちうね）氏が人道的な見地から発給し続けた「命のビザ」を手に、日本を経由して、当時は世界でも限られた難民受け入れ地だった上海に向かったユダヤ難民も少なくなかった。

　４２年、ナチス・ドイツが日本に「最終解決」と称してユダヤ難民の殺戮（さつりく）を迫ったが、旧日本軍はこれを拒否。４３年に「無国籍難民隔離区」を置き、許可なく域外に出られない制限を加えてナチス・ドイツに説明する一方、ユダヤ人の生命を守った歴史がある。

　日本がユダヤ難民を保護した理由として、上海社会科学院歴史研究センターの王健副所長は、「旧日本軍がユダヤ難民を当時の満州などに移住させて利用しようとした『河豚（ふぐ）計画』が背景にある」とみている。

　中国は昨年６月、「南京事件」と「慰安婦」を世界記憶遺産に登録申請し、日本政府が反発している。