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時代を見通す日本の基礎情報

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中国、2度目の五輪開催に色気 スポーツ強国は頓挫、政治・外交の道具に?

 2020年夏季五輪の開催地が東京都に決まった。バラク・オバマ米大統領(52)をはじめ、世界各国から祝意が示される中、中国の政府やメディアの反応は冷めている。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、日本と対立する現状が多分に影響していることは間違いないが、個人的に気になるのは中国スポーツ界の静けさ。08年北京五輪後、「スポーツ大国」から「スポーツ強国」への変貌を目標に掲げていた中国は、東京都に対抗し、2度目の五輪招致に動くのか-。

最速で2032年?

 1964年以来、56年ぶりの東京開催が決まった8日、中国中央テレビ(CCTV)は午前4時(日本時間午前5時)台にもかかわらず、特別番組として、国際オリンピック委員会(IOC)のジャック・ロゲ会長(71)=当時=が開催都市を発表する様子をライブ中継した。


 コメンテーターは「2度目の五輪を開くには、これほど時間がかかるのか。中国の都市が次に五輪を開催するには2058年まで待たなければならない」と述べた。北京五輪が開催されたのは08年だから、正しくは64年では? 7年前の開催地決定を指しているとしても57年になるはず? などの疑問はさておき、東京の勝利を淡々と伝える様子が印象に残った。

 9日付で1ページを割いて開催地決定を報じた北京青年報は、「東京はアジアの都市で初めて、2度目の五輪開催権獲得に成功した都市になった」と報じた上で、「それならば、もし中国が再び五輪を開催するとすれば、どれだけ長く待たなければならないのか?」と、将来を展望した。

 北京青年報は、「各大陸の持ち回りという潜在的な規律が存在していることから、今回、東京が招致に成功したことで、24、28年の夏季五輪は、欧州や米州、大洋州で行われる可能性が極めて高い。中国(の都市)が2度目の五輪開催権を獲得したければ、最も早くとも32年まで待たなければならない」と計算した
だが、その後には「しかし」が続く。「夏季五輪開催に立候補して先が見えないほど長い時間待つよりも、まだ冬季五輪を開催したことがない中国は、あるいは冬季五輪の招致に目を向けてもいい」。冬季五輪に色気を見せたかと思えば、「18年冬季五輪の開催権はアジアの都市、韓国・平(ピョン)昌(チャン)に帰属する。中国が冬季五輪に立候補したとしても、8年、それよりさらに長い時間待たなければならない」と、消極的な言葉で結ばれていた。

 日本オリンピック委員会(IOC)の関係者が最近、訝っていることがある。「今年10月の天津東アジア大会、来年の南京ユース五輪を最後に、中国は全く国際的な総合体育大会の招致に手を挙げていない」というのだ。

 10年の春節(旧正月)の日、中国国家体育総局の劉鵬局長は、中国紙への寄稿の中で、「さらに一歩、スポーツ大国からスポーツ強国へ向けて邁進するよう推進していかなければならない」と主張していた。南京でのユース五輪開催が決まったのはその数日前。ユース五輪は五輪に比べ注目度が低く、商業的な魅力に乏しいにも関わらず、冬季ユース五輪の開催地にもハルビンを立てていたほどだったが…。

2020年五輪の開催都市が東京に決まったことを大々的に報じた9日付の中国各紙(共同
 ■習氏の「個人的な夢」

 中国の最高指導者、習近平国家主席(60)は大のサッカー好きとして知られ、中国でのワールドカップ(W杯)開催を「個人的な夢」と公の場で口にすることもはばからない。中国スポーツ界の照準が五輪からサッカーW杯に移ったのか。それとも、習氏が倹約励行を唱える中、東京五輪の運営予算の10倍以上に上る運営費(約400億ドル)を費やした北京五輪のような出費を控えているのか。

 思えば北京五輪は、国際的なイメージ向上、愛国心の高揚に利用された。東京五輪を尖閣諸島をめぐる対立や歴史問題と絡めて、日本批判を展開しているように、中国にとって五輪は政治・外交の“道具”に過ぎないのかもしれない。メダルを漁るだけでなく、広く国民がスポーツに親しむ「スポーツ強国」への歩みが、頓挫していないことを望む

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