１１月１４日、中国外務省の秦報道局長は、台風３０号が直撃したフィリピンに対し援助すべきではないとの声がインターネット上で広がっていることについて、ほとんどの国民の意見を反映しているものではないとの見方を示した。被災したタクロバンで１３日撮
中国外務省の秦剛報道局長は１４日、台風３０号が直撃したフィリピンに対し、中国政府は援助すべきではないとの声がインターネット上で広がっていることについて、ほとんどの国民の意見を反映しているものではないとの見方を示した。

世界第２位の経済大国となった中国は当初、中国赤十字社からの支援金も含め、２０万ドル（約２０００万円）を提供すると発表。これは日本や英国などと比べると極めて少ない額だった。

中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、中国政府による支援に反発する意見が相次ぎ、「彼らに何も与えるな」「過去に十分与えている」などと書き込まれていた。中国は南シナ海の領有権問題をめぐり、フィリピンと緊張関係にある。

秦氏は定例記者会見で、「あなた方がネット上で、どれほどのコメントを見たかは分からないが、フィリピンの置かれている状況を理解し、同情を感じている中国国民が大多数を占めていると信じている」と述べた。

また、同氏はテントや毛布など１０００万人民元（約１億６４００万円）相当の追加支援を行ったことを明らかにした。