留学生名義で購入

　オーストラリアでは、外国人でも購入できるのは原則として新築物件だけで、中古物件を買うことはできない。購入する場合は、外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）の認可が必要だ。

　しかし、地元紙オーストラリアンによると、最近はＦＩＲＢの認可がないのに、外国人が中古物件を購入するケースが増えているという。

　なかでも多いのが留学生名義での購入だ。長期滞在ビザをもっている場合、居住用に中古物件を購入することが認められていることを利用し、中国本土に住む両親や親戚（しんせき）が、学生の名義で購入するという。滞在期間が終われば売却しなければならないが、実際にはＦＩＲＢが調査したり、罰則を適用したりすることはほとんどないため、そのまま保有し、賃貸に出すなどしているようだ。

　もともとオーストラリアでは、欧米を除くと中国系移民が最も多い。さらに東南アジアに住む華人や華僑らの間でも環境の良いオーストラリアへの移住を目指す人は多い。
特に最近では中国本土での不動産バブルの崩壊懸念もあって、中国人のオーストラリアへの不動産投資熱は以前に増して高まっている。

　先週、シドニー中心部のセントラルステーション近くで開発が進むダーリングスクエアのマンションが売り出され、第１次分譲分の３５７室分は即日完売となった。このうち２５％が、アジア、主に中国本土の購入者だという。

　同物件の販売会は上海でも開かれたが、数百人の中国人の購入希望者が集まり、完成が２０１７年であるにもかかわらず、７０万～３００万豪ドル（約６６８０万～２億８６３０万円）の物件をその場で契約する人が多かったとか。

　オーストラリアの不動産への中国からの投資額は、昨年１年間で約５９億豪ドルに上った。市場の２％だが、投資先が都市部など一部地域に集中するため、価格への影響が大きい。

　例えば人気の高いメルボルンの住宅地では、元の値段の１割増しでも中国人らが購入するため、それに引きずられて周辺の地価も上昇している。このまま規制を強化せずにおけば、地元の人は完全に市場から閉め出されてしまうとして、当局の対応を強化するよう求める声が高まっている。

　中国人の旺盛な購買意欲の背景には、中国国内での不動産投資規制が強化される一方で、外国不動産への投資はむしろ奨励されていることがある。

他の東南アジア諸国でもシンガポールやマレーシアのように、マンションならば外国人でも買える国は多い。ただ、オーストラリアの場合はマンションだけでなく、土地の所有権も取得できるために人気が高いようだ。中国では土地は国有で個人の所有は認められず、最大７０年のリースだからだ。

あくまで相互主義で

　中国経済の先行き不安で、富裕層は今後、さらに国外への資産移転のため不動産投資を進めるのは確実だ。

　日本の２０倍もの面積があるオーストラリアでさえ、中国人による不動産購入に懸念が強まっているのに、日本では外国人の不動産取得は１９９８年に規制が緩和されて以来、規制がほぼない状態だ。

　水源地や基地周辺、国境や離島など安全保障に直結する地域での外国人の不動産取得規制の検討を急ぐとともに、とりあえず、事前届け出制を復活すべきだろう。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では、外国人だからという理由で不動産取得を制限することはできないとしているが、法律や条約は相互主義が原則だ。中国で日本人は不動産購入ができない以上、認めるべきではない