中国国務院（政府）は１０日、沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する「海監」「漁政」などの中国公船について、複数の機関に分散している運用機能を統合し、新たな母体となる国家海洋局の権限を大幅に強化することなどを盛り込んだ中央省庁の統廃合案を、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に上程した。会期中の１４日に採択される予定だ。

　温家宝首相は、全人代冒頭の演説で、「国家の海洋権益を守る」との政府方針を表明していた。船舶や要員の統合的な運用が可能になることで、尖閣周辺を含む東シナ海から南シナ海までの広い海域で、中国公船の活動力が高まることが予想される。

　趣旨説明によると、海洋監視などにあたる公船や航空機の運用は、国家海洋局に権限を集中する形で統合再編される。また、海洋権益にかかわる部門の調整にあたる「国家海洋委員会」を新たに設置することも上程案に盛り込まれた。

　中国の行政機関では、国家海洋局の「海監総隊」（海監）や、漁業監視を目的とする農業省所属の「中国漁政」（漁政）をはじめ、警察、税関、交通運輸省海事局など、複数の機関が船舶を保有し、個別の権限で運用していた。

　今回、統合の対象となるのは、交通運輸省を除く４機関。これら機関の保有する中国公船の総数は、約３０００隻とされる。統合後の監視活動は、国家海洋局が警察と協力し、「中国海警局」の名称で実施する
中国初代「海警局長」は公安省次官が兼務　尖閣諸島周辺監視へ
中国共産党中央組織部は１８日、国務院（政府）の機構改革の一環として権限が強化された国家海洋局の新人事を決め、同局に新設された中国海警局の初代局長に公安省次官の孟宏偉氏を任命した。公安省などが１９日、明らかにした。

　海警局に警察権を付与したことを明確にし、海警局は今後公安省と密接に連携しながら、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域などで監視活動を強化する。これまで、国家海洋局の監視船は電光掲示板や無線で中国領有権を主張する「行政的手段」（海洋局）で権益確保を図っていた。孟氏は国家海洋局の副局長も兼務。

　中国は全国人民代表大会（全人代）で国家海洋局に公安省の海上警備部隊と農業省の漁業監視部隊、税関総署の密輸取締部隊を統合することを決定。中央組織部は「国家の海洋権益を守り、海上の法執行の効率を高めるため」と権限強化の理由を説明した