中韓は輸出企業“総崩れ”で窮地….日本再起動！　一時１ドル１０１円突破

アベノミクスがまた一つ、結果を出した。１０日の東京外国為替市場の円相場は一時、２００９年４月以来、約４年１カ月ぶりとなる１ドル＝１０１円台まで下落した。１００円の大きな壁を突破したことでさらに円安が加速するとの見方は強く、１ドル＝１２０円を掲げる有力な市場関係者もいる。株式市場ももろ手を挙げて好感し、１０日の日経平均株価は一時４００円超の大幅高となった。円安再加速は輸出産業に本来の実力を発揮させる効果を生む一方、通貨安を武器に攻勢してきた韓国や中国企業は一段と窮地に立たされることになる。

　外為市場の円相場は９日のニューヨーク市場で１ドル＝１００円を突破、１０日の東京市場でも円安が加速し、一時、１ドル＝１０１円２０銭近辺まで下落し、約４年１カ月ぶりの円安水準を記録した。

　野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年１１月半ばから約半年。日銀の大規模な金融緩和を柱としたアベノミクス効果と、円高デフレを加速させた民主党政権の退場効果が市場に歓迎され、為替相場は１ドル＝８０円の超円高水準から一気に約２０円も円安が進んだ。

　米国の景気回復期待もこの流れを後押しした。３日に発表された４月の米雇用統計が市場予想を上回ったほか、９日公表された米新規失業保険申請件数は３２万３０００件と、０８年１月以来の低水準となったことで、米経済への安心感からドル買いの動きが強まった。

　このところ１００円の大台に近づくとはね返される場面が続いたが、「心理的な壁となっていた１００円を突破したことで、さらに円安が加速する場面が出てきそうだ」（邦銀筋）との声も聞かれる。

　海外投資家に影響が大きいゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長のジム・オニール氏は４月２２日のニュースレターで「昨年１１月に述べたとおり、２年以内に１２０円の水準まで動く可能性は高い」とあらためて指摘、「この考えを変えるような材料は見当たらない」と明言した。

　円相場はリーマン・ショック後の０９年４月に１ドル＝１００円を割り込んだ後、円高基調が継続。海外経済の低迷などで１１年１０月には１ドル＝７５円３２銭の戦後最高値をつけ、その後も１ドル＝８０円台の円高が続いた。

日本の家電メーカーは世界市場で韓国勢の席巻を許し、半導体大手エルピーダメモリが破綻するなど輸出産業は大打撃を受け日本経済全体の雇用や消費を冷やしてきた。

　こうした超円高が修正されてきたことで、日本の輸出企業を中心にさらなる業績改善が期待される。

　前年度決算のうち、アベノミクスに効果が反映されたのは４カ月半だが、それでもトヨタ自動車は円安による１５００億円の増益効果があったことを明らかにしている。

　今期（１４年３月期）は円安効果がフルに発揮されるうえ、トヨタをはじめとする主要企業は、想定レートを１ドル＝９０円前後と保守的な水準にしており、「さらなる業績上ブレの余地がある」（オンライン証券ストラテジスト）というわけだ。

　円安が進むと原材料や原油など輸入品の値上がりなどマイナス面を強調する声も出るが、「トータルではプラスの効果の方が大きい」（嘉悦大の高橋洋一教授）といい、日本経済を良くするのは円安だ。

　日本の輸出産業復活で最も困るのは韓国のライバル企業だ。すでに数字に表れており、ＬＧ電子は１３年１～３月期決算で赤字に転落、現代自動車や鉄鋼大手のポスコもウォン高を背景に減益に見舞われるなど、サムスン電子を除いて総崩れの状態になっている。

　中国経済にとっても、円安を背景に、日本の製造業の国内回帰や中国離れが進むことが予想されるほか、中国の輸出産業も痛手をこうむることになる。

　過去の日本が行ってきた為替介入と異なり、デフレ脱却のための金融緩和の結果として円安が進んでいるため、為替操作批判も的外れだ。

　４月中旬にワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも日銀の大規模な金融緩和策を容認する内容の声明が採択された。

　とはいえ、「１００円を大きく上回る円安が進む場合、米国も黙ってはいないのではないか」（電機アナリスト）との見方もある。米国の自動車など輸出産業にとってもダメージとなるためだ。加えて「米国で安倍政権の歴史認識を問題視する中国や韓国勢の露骨なロビー活動が目立っているが、為替についても同様の工作に出ることも警戒しておいた方がいい」（同）。

　ここは安倍政権の交渉力が必要となる場面だ。

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日本の家電メーカーは世界市場で韓国勢の席巻を許し、半導体大手エルピーダメモリが破綻するなど輸出産業は大打撃を受け日本経済全体の雇用や消費を冷やしてきた。

　こうした超円高が修正されてきたことで、日本の輸出企業を中心にさらなる業績改善が期待される。

　前年度決算のうち、アベノミクスに効果が反映されたのは４カ月半だが、それでもトヨタ自動車は円安による１５００億円の増益効果があったことを明らかにしている。

　今期（１４年３月期）は円安効果がフルに発揮されるうえ、トヨタをはじめとする主要企業は、想定レートを１ドル＝９０円前後と保守的な水準にしており、「さらなる業績上ブレの余地がある」（オンライン証券ストラテジスト）というわけだ。

　円安が進むと原材料や原油など輸入品の値上がりなどマイナス面を強調する声も出るが、「トータルではプラスの効果の方が大きい」（嘉悦大の高橋洋一教授）といい、日本経済を良くするのは円安だ。

　日本の輸出産業復活で最も困るのは韓国のライバル企業だ。すでに数字に表れており、ＬＧ電子は１３年１～３月期決算で赤字に転落、現代自動車や鉄鋼大手のポスコもウォン高を背景に減益に見舞われるなど、サムスン電子を除いて総崩れの状態になっている。

　中国経済にとっても、円安を背景に、日本の製造業の国内回帰や中国離れが進むことが予想されるほか、中国の輸出産業も痛手をこうむることになる。

　過去の日本が行ってきた為替介入と異なり、デフレ脱却のための金融緩和の結果として円安が進んでいるため、為替操作批判も的外れだ。

　４月中旬にワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも日銀の大規模な金融緩和策を容認する内容の声明が採択された。

　とはいえ、「１００円を大きく上回る円安が進む場合、米国も黙ってはいないのではないか」（電機アナリスト）との見方もある。米国の自動車など輸出産業にとってもダメージとなるためだ。加えて「米国で安倍政権の歴史認識を問題視する中国や韓国勢の露骨なロビー活動が目立っているが、為替についても同様の工作に出ることも警戒しておいた方がいい」（同）。

　ここは安倍政権の交渉力が必要となる場面だ。

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