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時代を見通す日本の基礎情報

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中韓米の靖国参拝批判、6割が「納得できない」 内閣支持率50%台に回復 産経・FNN世論調査

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が4、5両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は52・1%となり、昨年12月14、15両日に行った前回調査に比べて4・7ポイント増え、50%台に回復した。不支持率は32・5%(前回38・7%)だった。

 いつまで安倍首相に続けてほしいかも併せて聞いたところ「次の衆院選まで」が最多の38・4%で、これに「できるだけ長く」(35・6%)が次いだ。「早く辞めてほしい」は11・5%だった。

 安倍首相が昨年12月26日、靖国神社に参拝したことについて「評価する」とした回答は38・1%、「評価しない」は53・0%だった。評価するとした人の74・0%が「戦争の犠牲者に哀悼の意を示した」ことを理由に挙げた。評価しない人の理由は「外交的配慮に欠ける」が61・9%に達した。

 ただ、首相の靖国神社参拝を中国や韓国が非難していることに対しては「納得できない」が67・7%を占め、「納得できる」(23・3%)を大きく上回った。米政府が「失望した」とする声明を出したことにも約6割が「納得できない」と回答した。また、靖国神社とは別に無宗教の国立追悼施設をつくることに否定的な意見が多かった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)移設問題では、同県名護市辺野古(へのこ)に移設する政府方針を53・6%が支持した。昨年12月27日に辺野古での埋め立てを承認した仲井真弘多(ひろかず)知事の判断を評価したのは56・5%で、評価しない(33・3%)を上回った。

 東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選(23日告示、2月9日投開票)で選ばれる新しい知事像については「2020年の東京五輪開催に積極的な人」が85・5%に達した。「安倍内閣と方向性が一致する人」も52・5%に上った

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