中国から世界の投資家が逃げ出している。「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じて巨額の負債を抱える地方政府傘下企業が債務不履行（デフォルト）を起こす懸念が強まり、海外の投資マネーが流出する。一方、韓国経済も中国への依存度の高さや日本のアベノミクスの逆襲が打撃となり、頼みの製造業の失速が止まらない。中韓経済の長期低迷は避けられない情勢だ。

　中国経済の「パンドラの箱」と呼ばれているのが、地方政府の債務だ。会計検査署（会計検査院に相当）が７月２８日、中央政府を含めた全面的な調査を行うと公表しただけで、翌２９日の上海株式市場の株価は急落に見舞われた。

　地方政府は独自で債券を発行して資金調達することを禁じられているため、傘下の「融資平台」という投資会社が債券を発行して資金を調達し、道路建設やダム工事などのインフラ整備や不動産開発を行っている。そして、正規の銀行ルートを通らない「影の銀行」の上客も融資平台だ。

　地方政府のトンネル会社として“隠れ借金”を抱える融資平台への銀行融資は６月末時点で９兆７０００億元（約１５５兆円）と、１年間で６・２％増えており、債務額は総額２０兆元（約３２０兆円）を超えるとの見方もある。そして「不動産開発などにつぎ込まれた資金の多くが焦げ付いている」（準大手証券アナリスト）というのが実情だ。
中国の証券会社の試算では、融資平台が発行する債券約２兆円が今年後半に償還期限を迎えるが、来年の償還規模はさらに巨額になるという。

　「リコノミクス」を掲げる李克強首相は、影の銀行潰しなど改革路線を強調しているため、融資平台が借金を重ねるのは困難で、資金繰りが行き詰まるのは目に見えている。

　米格付け会社ムーディーズは、李首相が融資平台の債券デフォルトを容認する可能性があると指摘している。中国本土で１９９７年に銀行間債券市場が開設されて以降、初の債券デフォルトを容認することで、金融改革への厳しい姿勢を見せようという狙いだ。

　ただ、６月には銀行にデフォルトの噂が流れただけで、短期金利が暴騰した経緯もあるだけに、投資家がパニック的な行動を起こす懸念も残る。第一生命経済研究所の西濱徹主任エコノミストは「融資平台は、２０１１年には銀行に対して借り換えに応じさせて事態を乗り切った事例がある。デフォルトを行って短期金利が急騰する場合、円滑に資金供給できるのかが注目される」と指摘する。

　影の銀行問題について「すでに手遅れだ」と語るのは、中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。「影の銀行は中国のＧＤＰ（国内総生産）の約７割、５７０兆円にも膨らみ、中国経済の運命を左右するほどの巨大な怪物になっている。すでに企業の格下げが相次いでいるが、今後は中国経済の心臓部である国有企業にも格下げが広がっていくだろう」と指摘する。

　こうした事態を察してか、海外投資家のマネーは中国から逃げ出し始めた。中国人民銀行（中央銀行）の統計によると、中国で人民元に両替された外貨量を示す外国為替資金残高は、６月に前月比で４１２億元（約６７００億円）減った。今年後半はさらに流出が加速するとの見方もある。

　中国国家外貨管理局が７月末に発表した国際収支統計（速報値）でも、今年４～６月期の資本・金融収支は１６億ドル（約１５７０億円）の赤字に転じた。

　危機感を持った李首相は「７％を下回る経済成長率を認めない」と発言、鉄道建設の加速や貿易促進策、中小企業を対象とした減税策を決め、景気のてこ入れを図る。

　また、中国共産党は７月３０日、習近平主席（総書記）が主宰し、今年下半期の経済運営について討議する中央政治局会議を開き「改革を深め、構造調整を加速する」と改革路線を堅持すると同時に、足元の景気の安定を図る方針を示した。

　目標を掲げるのは簡単だが、前出の西濱氏は、「改革と成長の両立はかなり難しく、減速は避けられない。設備や在庫の余剰を調整しながら生産性を上げる投資に振り向けなければならない。また、中央の理解が地方にまで行き届くのかも問題」と語る。

　中国の成長率は政府目標の７・５％を割り込む可能性が高い。「７％成長で収斂（しゅうれん）するにしても、民間が衰退し国有企業が膨れあがるという現在の経済構造のままではもたない。改革の過渡期にはショックが起こることも予想されるため、適切な手当てをしながら非効率な経済を転換することが必要となる」（西濱氏）

　前出の勝又氏は「影の銀行の融資規模を圧縮するには、少なくも１０年以上を要するので、中国経済は“死に体”も同然になる。その間に経済のイノベーションが進むとも思えず、自滅への道をたどる危険性を否定できない」と警鐘を鳴らす。金融市場は中国経済に過敏に反応するだけに、指導部のかじ取りは一段と困難さを増している。