自衛官による偽装結婚事件にからみ、６月に京都府警の家宅捜索を受けた京都・祇園の中国系クラブ（閉店）が、客だった複数の先端技術系企業の幹部や技術者から企業情報を収集していた可能性が高いことが２５日、関係者への取材でわかった。警察当局も大手を含む５社以上の企業関係者の出入りを把握しているもようで、店自体が中国当局の情報活動拠点になっていた疑惑も浮上している。

中国共産党幹部も関与か

　関係者によると、同店は平成１９年、祇園の中心地の雑居ビル２階にオープン。中国人ママのほか７～８人のホステスが在籍し、最低でも１人２万円以上の料金がかかる高級店だった。ママの親族は中国共産党幹部との情報もあるという。

　関係者は「ママやホステスが、来店した電子部品や精密機器で最先端の技術を持つ京都府内の企業の幹部や技術者から、製品情報や技術部門の人事異動、中国市場への企業戦略といった内容を聞き出していた。なかには、ホステスに設計図面を見せていた技術者もいた」と証言。警察当局も同様の内容を把握しているとみられる。
京都府警は６月、在留資格を得るために偽装結婚したとして、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、同店の中国人ホステス（３２）＝有罪確定＝を逮捕。同店の常連客で偽装結婚相手の陸上自衛官（５３）＝懲戒免職、公判中＝も逮捕した。

　同店はこの事件の関係先として家宅捜索を受け、その後、閉店。中国人ママも書類送検されたが、起訴猶予処分になっている。

　産経新聞の取材にママは、警察当局から企業情報の入手に関連して任意で事情を聴かれたことを認めたが、「一流企業の人も含めいろんなお客さんが来ていたが、店では仕事の話はほとんどしていない。私はスパイのようなことはしていない」と疑惑を否定した。

　社員が同店を訪れていた大手精密機器メーカーは警察当局から同店について注意喚起を受けたことを認めたうえで、「偽装結婚事件についての一般的な指摘だったと理解している。社員が店を利用していたことは把握しておらず、情報流出も確認していない」としている。