トランプ氏は１日、ホワイトハウスでの閣議で「中国に対する貿易赤字は巨額でひどい。金額を言うのも恥ずかしい」「米国は貿易で食い物にされているが、すぐに変わるだろう」と語った。

　中国の貿易統計によると、１０月の対米黒字は２６６億２０００万ドル（約３兆２６１億円）で、９月は２８０億８０００万ドル（約３兆１９２０億円）。米国としては毎月、莫大（ばくだい）な貿易赤字が積み上がっている。

ロイター通信によると、トランプ氏の訪中に合わせて８日、米中間で９０億ドル（約１兆円）の商談がまとまったというが、すずめの涙だ。

　タフ・ネゴシエーターであるトランプ氏は、さらに習氏に対して「貿易不均衡の解消」を迫ることになる。

　そして、最大の懸案が「北朝鮮問題への対応」だ。

　トランプ氏は８日午前、韓国国会での演説で、北朝鮮について、「カルトに支配された国だ。（正恩氏の祖父）金日成（キム・イルソン）主席が思い描いたような楽園ではなく地獄だ」「国際社会は、ならず者国家の核の脅威を容認できない」と断言した。

　そのうえで、対北石油供給の制限を柱とする国連安全保障理事会決議の全面履行を中国に要求し、「言い訳をするときは終わった」「脅威に立ち向かうのは責任であり、義務だ」と語った。これから乗り込む中国への「警告」にも聞こえた。

　これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の記者会見で「中国は真剣に国際的な義務を履行している」と反論するなど、米中両国は「圧力か、対話か」で対立しているように思えるが、違う見方もある。

　日米情報当局関係者は「トランプ氏は４月の米中首脳会談で、北朝鮮の『核・ミサイル』完全放棄について、習氏に１００日間の猶予を与えた。ところが、習氏は“宿題”をこなせなかった。米中両国は８月、事実上の往復書簡で『暗黙の了解』をしている」と語った。

　往復書簡はまず、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」が８月１０日の社説で、「北朝鮮が先に攻撃し米国が報復した場合、中国は中立を保つ」「ただし、米国が、北朝鮮の体制転換や朝鮮半島の政治情勢変更を狙うなら、中国は阻止する」と書いた。

　これは、朝鮮半島有事の中国参戦を定めた「中朝友好協力相互援助条約の無効」を示唆したものと受け止められた。

米国はすぐ反応した。４日後の同月１４日、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が連名で、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に寄稿し、「米国は、北朝鮮に米軍を駐留させる意図はない」と表明したのだ。

　前出の日米情報当局関係者は「これは、米中両国が『北朝鮮という国家は残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを完全放棄させる』『米中戦争にはさせない』という“暗黙の了解”をしたと受け止められている。トランプ氏と習氏は今回、『朝鮮有事の対応』と『ポスト金正恩』について、極秘交渉で話し合うはずだ」と語った。

　北朝鮮は来年にも、米本土や首都ワシントンへの攻撃が可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を手にする可能性が高い。年末以降の、半島有事が現実味を帯びている。この際、中国の動きが注目されるのだ。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国が、北朝鮮を軍事攻撃する可能性がある」といい、解説した。

　「これまで地上作戦は、韓国軍が遂行する想定だったが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の『反日・反米・従北・親中』姿勢への不信感がトランプ政権に広がっている。代わりに、中国人民解放軍が担当する可能性がある。米軍がＢ－１Ｂ戦略爆撃機などで航空攻撃を、人民解放軍が地上での掃討作戦を担うものだ。地上戦で犠牲者を出すリスクを避けたい米国にとっても、中国の参戦は渡りに船だろう。今回の首脳会談で、互いの出方について腹を探り合うのではないか」

　一方、中国が攻撃に踏み切る要因は何か。

　東・南シナ海への進出を強める中国にとって、米国が南北の軍事境界線を越えて侵攻、駐留する事態は、都合が悪い。正恩体制後も、北朝鮮という「緩衝地帯」を確保しておきたい中国が「黙って米軍の攻撃をみているはずがない」（潮氏）というわけだ。

　トランプ氏は、習氏との会談後、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、北朝鮮への対応をめぐり、ロシアのプーチン大統領と話し合う方向で調整中とも伝えられる。

　「ポスト金正恩」体制に関する米中露３カ国の思惑が一致したとき、日本もまた重大な決断を迫られることになる。