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米国と北朝鮮の緊張関係が高まるなか、中国の通貨、人民元にも不穏な兆候が生じている。２０１５年８月に中国当局が人民元のレートを突如切り下げ、世界同時株安に見舞われたのも記憶に新しいが、専門家は「第２の人民元ショックに要注意だ」と指摘する。
２年前の８月１１日から３日間、中国人民銀行は人民元取引の目安となる基準値を、何の前ぶれもなく大幅に切り下げた。これを受けて中国から欧州、米国へと株安が連鎖し、日経平均株価も半月で約３０００円も暴落するなど世界の市場に衝撃を与えた。
あれから２年。現状の人民元は対ドルで上昇基調にあるが、問題は欧州の統一通貨ユーロに対する動きだという。
ニッセイ基礎研究所上席研究員の三尾幸吉郎氏は、「今年に入ってユーロがドルに対して１２％近く急伸しているのに対し、人民元はドルに対して数％上昇しただけなので、ユーロに対する人民元の割安感が強まっている。このまま対ユーロでの人民元安が続けば、１５年８月に突然人民元レートを切り下げた人民元ショックとは逆の方向だが、突然、対ユーロの水準を調整する恐れが出てくる」と指摘する。
つまり今回は、中国当局が人民元を突然切り上げるリスクがあるというのだ。その場合、市場にどんな影響が出ると考えられるのか。三尾氏はこう話す。
「２年前とは逆に、人民元の水準訂正をすることで、中国の景気が予想以上に良いんじゃないかという流れになり、株価にはポジティブに反応する可能性がある」
今度は
予想外の株高を引き起こすかもしれないということのようだ。ただ、その時期については、習近平政権の意向と深く絡んでくるという。
「（人民元レートの）急な調整は、市場との対話が不十分だと指摘される恐れもあるので、秋の共産党大会までは動かないだろう。党大会後まで対ユーロでの人民元安を維持しているようであれば、当局の突然の動きに注意しておく必要がある」と三尾氏。
５年に１度の党大会では、習国家主席が権力基盤を一段と強固なものにできるかが注目されている。中南海の権力闘争が金融当局の動きをも大きく左右しそうだ。
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