グレーゾーンは、外国からの武力攻撃には至らないが、海上警備行動などの警察権では対処できない事態を指す。偽装漁民の離島上陸や、外国潜水艦が退去要請に応じないまま日本領海に侵入し、潜没航行を続けるケースが想定される。

　４日夜に官邸で開かれた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二元駐米大使）は、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。

　安倍晋三首相も安保法制懇であいさつし、「グレーゾーン対応の必要性が認識されている。自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、法整備で埋めるべき隙間がないか十分な検討が必要だ」と述べた。防衛省は、安保法制懇が４月にまとめる報告書を踏まえて本格的な作業に入る。

自衛隊法は、首相が防衛出動を命令できる条件として「外部からの武力攻撃」を明記している。潜水艦の領海侵入などは主権が侵される深刻な事態だが、現在の法体系では「武力攻撃」とまでは認定しづらい。武力行使を伴わない「治安出動」で自衛隊が出動した場合でも、敵の重武装を制圧するための武器使用には厳しい制限がかかる。

　一方、尖閣周辺の海域では、海上保安庁の巡視船が日常的に中国船の接近、上陸を阻んでいる。だが、中国が海保の対処能力を上回る船を大量に送り込み、偽装漁民が上陸、島を占拠しても、海保では対応できないケースも想定される。

　こうした事態に備えた自衛隊の行動を定める法律はなく、関係者は「中国がグレーゾーンの急所を突く蓋然性は高い。早く法的な隙間を埋め『今そこにある危機』に対処すべきだ」（元海将）と指摘する。安倍政権には集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しより公明党の合意が得やすいとの見方もある。