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オバマ米政権がソニーの米映画子会社を標的にしたサイバー攻撃を「北朝鮮の犯行」と断定し、「相応の対抗措置」に乗り出す方針を鮮明にした。過去に北朝鮮のハッカー攻撃を受けた韓国のメディアは、国内の安全保障態勢の整備不足に危機感を募らせる。米国では北朝鮮をテロ支援国家に再指定する必要性が論じられ、中国では米朝関係の悪化が自国にも“飛び火”することへの警戒感が生まれている。

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　□中央日報（韓国）

　■安保の新たな懸案に浮上

　過去に北朝鮮のサイバー攻撃を受けた韓国では、最近でも原子力発電所の関連技術に関する情報がインターネット上に流出する事件があったばかりで、サイバー攻撃への警戒感が高まっている。

　中央日報は２４日付社説で「すでにサイバー戦争は現実にいくつでも起きうることが明確になった」と指摘し、「サイバー戦争に備える態勢が、安保の新たな懸案に浮上している」と訴えた。

　社説は「北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）時代になり、低コストが特徴のサイバー戦力を核や弾道ミサイルに続く新たな主要戦力のひとつとして育て、韓国を威嚇している」と分析する。２０１２年８月には金正恩氏の指示で「戦略サイバー司令部」が創設され「専門のサイバー担当兵力を２倍の約６千人に大幅増員した。世界３位の水準だ」と警鐘を鳴らしている。

　一方で、韓国政府は１３年７月、大統領府を司令塔に対応体制を構築する総合的な対策を発表したが、「具体的な対策を出せず、組織的な演習や訓練もできずにいる」と対応の遅れを問題視する。

とりわけ、社説はサイバー空間の安全を守る「国家サイバー安保関連法」が韓国の国会で棚ざらしになっていると嘆く。現状では大統領訓令の『国家サイバー安全管理規定』があるのみで、「法案を早く議論し、通過させなければならない」と危機感をあらわにした。北朝鮮の関与が疑われる原発情報が流出した状況も踏まえれば、この法案は「絶対に必要なものだ」とも強調した。

　また、朴槿恵（パク・クネ）大統領に指導力を発揮するよう求めており、「国防省や国家情報院、未来創造科学省の次元でサイバー戦争に対処する段階ではない。すでに公表した総合対策に従い、大統領が直接、司令塔となって指揮するのが当然だ」と指摘。「韓国社会のＩＴ（情報技術）、インフラと人材、ノウハウを総結集して全面戦争に備えなければならない」と警告している。

ウォールストリート・ジャーナル（米国）

　■代償を学習させる必要ある

　ウォールストリート・ジャーナルは２０～２１日付の社説で「世界のならず者による将来の攻撃を抑止するためには、力強い反応が不可欠だ」と主張し、核協議の進展を理由にブッシュ政権が２００８年、テロ支援国家指定を解除したのは「最悪の外交手段」だったとして再指定を求めた。

　その上で社説は、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」をより広く世に出すためのアイデアを提案する。

　まず、オバマ政権が子会社から映画の著作権を買い入れて無料公開し、さらにＵＳＢメモリーに映画のデータを入れ、風船で北朝鮮に飛ばすことを提言。北朝鮮の指導者に言論の自由を知らしめることで、「太った独裁者はハッキングやサイバーテロの代償を学習する必要がある」と強調した。

　一方、ニューヨーク・タイムズは１９日付で、北朝鮮とキューバの体制を比較し、オバマ政権の対応策を探るデービッド・サンガー記者の分析記事を掲載した。サンガー氏はワシントン駐在のベテランで、米国とイスラエルがイランの核施設にサイバー攻撃を仕掛けたと報じたことでも知られる。

　分析によると、キューバは１９６２年のキューバ危機後、核開発への野心を持たなくなり、米国にとって安全保障上の脅威ではなくなったと指摘。核兵器に執着する北朝鮮とは本質的に異なると論じる。

　ただ、北朝鮮の核兵器開発も米国の対北政策を変更させるまでには至っていない。そこで新たな手段として浮上したのが「関与の否定が可能で、攻撃の加減を容易に調整できるサイバー攻撃だ」と分析する。

　米国政府は通常、民間企業へのサイバー攻撃には対応しないが、今回は「盗み出したデータで企業活動に影響を与え、映画の公開を阻止する（犯行）様態」を重視したとの政府高官の話を報じ、オバマ大統領が進捗（しんちょく）状況について、ほぼ毎日報告を受けるなど、異例の体制を敷いていることを明らかにしている

環球時報（中国）

　■また、もめ事に巻き込まれる

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）がサイバー攻撃を北朝鮮の犯行と断定したことで、中国の朝鮮半島専門家は問題が中国に“飛び火”することを懸念し、予防線を張っている。

　中国社会科学院の朝鮮半島専門家は２２日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報に掲載された寄稿で、今回の問題で「米国が中国に協力を求めた」との米紙の報道に敏感に反応した。

　専門家は「報道が事実なら、中国はまた、もめ事に巻き込まれる。米朝関係が厄介なことに直面すると、米国は往々にして中国に対し、北朝鮮に圧力をかけるよう要求してくる。中国が米国と歩調を合わせないと北朝鮮をかばっているというレッテルを貼る」と不満をあらわにしている。

　専門家いわく「中朝に特殊な伝統的友誼（ゆうぎ）が存在しているとしても、北朝鮮が何でも中国の言うことを聞くというのはありえない。中国の影響力に関する米国の認識には誤りがある」。中国の核心的利益に影響を及ぼさない限り、米朝対立から距離を置きたいとの“本音”をのぞかせる。

　ただ、その一方で専門家は、問題の映画を「虚構」「でたらめ」などと述べ、サイバー攻撃に関与した「具体的な証拠をＦＢＩは示していない」と主張する北朝鮮を支持もしている。

２３日付の同紙に評論を寄せた別の朝鮮半島専門家も「米国は些細（ささい）なことを大げさに取り扱っている」と強調。オバマ大統領が北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討していることに絡み、「『従う者は栄え、逆らう者は滅びる』という米国の覇権意識は、平和を破壊する負の作用を生じさせている」と批判した。

　この専門家は「安倍晋三政権は今回も米国の後ろに隠れて騒いでいる。アジア・太平洋地域の緊張情勢は都合がよく、平和憲法の改正、専守防衛から外向型、進撃型への軍事戦略転換という右翼の主張と呼応するようだ」と筋違いの日本批判まで展開している