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韓国経済のいびつな構造がまた浮き彫りになった。
ハンギョレによると、資産規模で30グループを3つに分けた調査では、サムスンと現代自、LG電子、SKが入る上位グループ(1~4位)の当期最終利益は39兆ウォン(4兆2500億円)で黒字を確保できたが、下位グループは赤字だった。集計では、現代重工業などが入る中位グループ(5~10位)は1兆9000億ウォン、通信事業者のKTなどを含む下位グループ(11~30)は7000億ウォンの赤字と集計された。
4年前調査では、いずれのグループも黒字だったが、今年の調査では明暗が分かれた。
同紙は「富めるものはますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」との状況が深刻化したと伝えた。
30グループの売上高全体に占める上位グループの割合は、この4年で3・1ポイント拡大した一方で、中位は横ばい、下位は3・2ポイント縮小。金が回りが大手に集中する姿を鮮明にした。
人材は中小企業を避け
「格差」の存在は、大手企業同士だけではない。
サムスンの営業利益率は08年の平均5・7%から13年は13・8%に上昇したにもかかわらず、協力企業は4・6%から4・2%に低下し、利幅が縮んだ。現代自と、その協力企業との関係も同様だ。
利益の違いは賃金に跳ね返る。サムスンの協力企業の賃金水準は、08年は親会社の53・5%にあったが、13年は44・7%に低下していたという。同紙は専門家の分析として「(親会社と協力企業との)賃金両極化で、優秀な人材の中小企業の回避が強まっている」との意見を伝えた。
韓国経済の担い手は中国頼み
「金」と「人材」が強い会社に吸い取られていくのは世の常だが、過度な集中は、経済を不安化させるリスクを増大させてしまう。
毎日経済新聞(電子版)によると、2014年の韓国の上場企業全体の営業利益は前年比べて13%近くも減少し、最終利益も約7%減った。サムスン電子の業績不振が大きく響いためだ。サムスン電子を除けば、実は営業利益は2・3%減にとどまり、最終利益は7・1%増で、「サムスン・ショック」の大きさがうかがえる。
なりより警戒が必要なのは、韓国経済を支える大企業の儲けのうち、中国市場で占める利益が増えていることにある。
中国の新華社通信(日本語電子版)は昨年11月、サムスン、LG、現代などの韓国大手企業の中国市場に対する依存度をさらに増していると報じた。
2103年のサムスン電子の世界市場での売上高に占める中国の割合は17・6%で、11年に比べて実額ベースで1・7倍に増加していた。LG電子は年間売上額の過半を中国市場でたたき出すほど。現代自動車も年間売上額の2割近くを中国市場が占めるくらいになっている。
製造業を中心とする一部大企業に経済を依存する状態が続くことは、同時に中国への依存度も増していく構図にほかならない。格差の広がりは、韓国経済の中国頼みの強まりを映しているかのようだ。
サムスンの営業利益率は08年の平均5・7%から13年は13・8%に上昇したにもかかわらず、協力企業は4・6%から4・2%に低下し、利幅が縮んだ。現代自と、その協力企業との関係も同様だ。
利益の違いは賃金に跳ね返る。サムスンの協力企業の賃金水準は、08年は親会社の53・5%にあったが、13年は44・7%に低下していたという。同紙は専門家の分析として「(親会社と協力企業との)賃金両極化で、優秀な人材の中小企業の回避が強まっている」との意見を伝えた。
韓国経済の担い手は中国頼み
「金」と「人材」が強い会社に吸い取られていくのは世の常だが、過度な集中は、経済を不安化させるリスクを増大させてしまう。
毎日経済新聞(電子版)によると、2014年の韓国の上場企業全体の営業利益は前年比べて13%近くも減少し、最終利益も約7%減った。サムスン電子の業績不振が大きく響いためだ。サムスン電子を除けば、実は営業利益は2・3%減にとどまり、最終利益は7・1%増で、「サムスン・ショック」の大きさがうかがえる。
なりより警戒が必要なのは、韓国経済を支える大企業の儲けのうち、中国市場で占める利益が増えていることにある。
中国の新華社通信(日本語電子版)は昨年11月、サムスン、LG、現代などの韓国大手企業の中国市場に対する依存度をさらに増していると報じた。
2103年のサムスン電子の世界市場での売上高に占める中国の割合は17・6%で、11年に比べて実額ベースで1・7倍に増加していた。LG電子は年間売上額の過半を中国市場でたたき出すほど。現代自動車も年間売上額の2割近くを中国市場が占めるくらいになっている。
製造業を中心とする一部大企業に経済を依存する状態が続くことは、同時に中国への依存度も増していく構図にほかならない。格差の広がりは、韓国経済の中国頼みの強まりを映しているかのようだ。