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取材拒否3週間以上の異様、広告掲載拒否の「決定過程」開示求める維新

大阪維新の会の朝日新聞社に対する取材拒否が3週間以上に及んでいる。9月29日に投開票が行われた堺市長選の直前に、維新が申し込んだ政党広告の掲載を朝日新聞社が拒否したことが発端だが、維新代表の橋下徹大阪市長が問題視しているのは「橋下嫌いの幹部が強引にキャンセルした」という内部告発。維新は掲載拒否に至った経緯を文書で提出するよう求めるが、朝日側は内部告発の内容を否定し、文書での回答も拒否。長引く“冷戦”は一体いつまで続くのか…。
産経新聞が掲載した大阪維新の会の政党広告。同様の広告を読売、毎日両紙も堺市長選の投開票日直前に掲載した。この広告の掲載拒否をめぐって朝日新聞との間で「取材拒否」を含む騒動になっている

産経新聞が掲載した大阪維新の会の政党広告。同様の広告を読売、毎日両紙も堺市長選の投開票日直前に掲載した。この広告の掲載拒否をめぐって朝日新聞との間で「取材拒否」を含む騒動になっている

「組織と組織の問題だ」

 「現場の記者としては、1日も早く通常の取材を再開してもらいたい」

 10月3日、大阪市役所での橋下氏の登庁囲み取材で、朝日新聞記者が橋下氏に訴えた。しかし橋下氏は首を縦に振らず、「取材には答えたい。でも社としてきちんとした対応をしてもらっていない。これは組織と組織の問題だ」と、語気を強めた。

 事の発端は朝日側が維新からの広告掲載依頼をキャンセルしたことだ。

 問題となったのは、「大阪都の設計図を一緒に創りませんか」と大阪都構想への参加を呼びかける維新の政党広告。都構想の是非が最大の争点となった堺市長選の投開票日を目前に控え、維新は27~29日の3日間、他の全国紙と同様、朝日側に広告の掲載を申し込んでいた。

 維新関係者によると、3日間連続で朝日新聞に掲載する予定で話は進み、実際に27日には掲載された。しかし、その日の夜、広告代理店の社員が血相を変えて維新公認候補の堺市内の選挙事務所に飛び込んできた。
申し訳ございません! 明日から2日間の広告掲載ができなくなりました」

 「急にどうしてですか?」と理由を尋ねる維新担当者に、代理店サイドは「本社から『選挙広告になる恐れがある』と言われまして…」と繰り返し、ひたすら頭を下げ続けた。過去にも選挙期間中に政党広告の掲載を朝日側に依頼していた維新担当者は「今までと何がどう違うのか」と詰め寄ったが、代理店担当者は答えず、ただ困惑の表情を浮かべるだけだったという。

ドタキャンにブチ切れ

 「審査も通って、広告の内容も修正をかけてOKが出たのに、直前にキャンセル。読売も毎日も産経も掲載したのに朝日新聞はアンフェアすぎる!」

 投開票日の29日夜、堺市長選での維新公認候補の敗北を受けた記者会見で、橋下氏は怒りをぶちまけた。会見場から朝日記者を閉め出し、こう言い放った。

 「朝日新聞が説明責任を果たすまでは、(取材に)応じるわけにはいかない」

 思わぬ維新からの反発に朝日側は翌30日、自社の広告担当者ら7~8人を維新公認候補の選挙事務所に派遣。広告掲載を見合わせた理由について「堺市長選の最大の争点に焦点を当てた広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがある」と約1時間半にわたって説明を繰り返した。

 納得できない維新側は、過去の同様の政党広告について拒否したケースがあったかどうかを尋ねたが、朝日側からは明快な回答は得られなかったという。維新側は橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事ら幹部に報告するため、掲載拒否の経緯を時系列で記した文書を求めたが朝日側は拒否した。「ご意見は承りますので…」と、その場をおさめようとする朝日側の対応に、維新側の不満は爆発。取材拒否は撤回されるどころか、さらに延長される結果となった

現場不在の“空中戦”

 新聞広告の掲載にあたっては、新聞各社は日本新聞協会の新聞広告倫理綱領などに沿って「広告掲載基準」を設け、掲載の可否を判断しており、選挙期間中は公職選挙法の規定も考慮して判断される。

 同法は選挙戦の立候補者が掲載する新聞広告について、大きさや回数を厳密に定めているものの、政党や政治団体の広告については定めがない。このため、過去の国政選挙などでは、投開票日直前でも政党広告が掲載されるケースは珍しくない。

 産経新聞も堺市長選の投開票日直前に維新側からの依頼を受け、広告掲載基準と公職選挙法の規定にのっとって9月27、28両日に同様の広告を掲載。読売、毎日両紙も投開票日直前に掲載した。

 朝日側も産経と同様、自社の広告掲載基準と同法の規定に沿って今回の広告の掲載の可否を判断したとみられる。同社の基準によると、政治活動に関する広告について「候補者や政党などへの投票、または不投票を呼びかけるなど、選挙運動にわたる表示はできない」としているが、掲載回数や時期などについては規定がない。

 10月17日、橋下氏は「一度、裁量的に判断すると取り返しがつかなくなる。よく簡単に踏み込んだなと不思議で仕方ない」と皮肉り、「(掲載拒否は)表現の自由に対する重大な侵害行為。朝日新聞に表現の自由を語る資格はない」と痛烈に批判した。

 さらに橋下氏は、9月29日の会見で「朝日新聞記者から内部告発があった」と暴露。「橋下嫌いの幹部が強引にキャンセルしたと聞いた」とまくしたてた。

 この発言の真偽について朝日新聞社広報部は「そうした事実は一切ありません」と真っ向から否定するが、維新側は「告発は信憑性(しんぴょうせい)がある」と譲らない。

維新はどの段階で誰が判断したのか経緯を文書で明らかにするよう求めているが、朝日側は拒み続けている。振り上げたこぶしを下ろせない橋下氏ら維新側と、かたくなな姿勢を崩さない朝日側。最も迷惑を被っているのは両者に挟まれた現場の記者だ。

 現在まで橋下、松井両氏はともに首長としての取材は受けているが、代表、幹事長としての取材には応じていない。朝日記者は原則として会見場から退出させられることはなく、他社の記者とのやりとりを聞くことはできるが質問はできないため、今後さらに長期化すれば取材活動に支障が出る可能性もある。

 「会社」と「政党」、組織と組織との間で繰り広げられる現場不在の“空中戦”。膠着(こうちゃく)状態のまま解決の糸口が見えない現状に業を煮やしたある朝日記者は、ため息とともにこう漏らした。

 「広告掲載という観点では、維新は『お客さま』。まずは維新が求める文書の提出も考えなければいけないでしょうね」

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