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有権者が選挙を通じて代表者を選ぶ民主主義のシステムは、正確で十分な情報が国民に提供されていることが大前提である。つまり「報道の自由」は民主主義の根幹に関わる重要事項である。

　正しい情報が提供されていなければ、適切な判断など誰にもできない。これは上場企業で粉飾決算が行われた場合を考えれば理解できる。

　粉飾決算を信用して株を買った投資家に「自己責任」は問えない。粉飾を行った企業の責任を追及すべきであり、粉飾を見破れなかった証券市場にも問題がある。

　報道の自由を駆使して国民に情報を提供すべき主役は、テレビや新聞などのマスコミである。インターネットメディアがマスコミ報道の間隙を埋めたりしているが、影響力は足元にも及ばない。

　私企業であっても、マスコミ各社は私的な利潤追求に傾倒すべきではない。民主主義国家に必要不可欠な存在としての自覚を持ち、責務を十分に果たしてほしい。

　さて、報道の自由が制限されている国の代表格といえば、中華人民共和国（ＰＲＣ）である。

　ＰＲＣでは検閲が常時行われ、中国共産党に不利益な情報は人民に可能な限り知られないよう努めている。米検索大手グーグルが中国本土から撤退した一因でもある


　ＰＲＣ国内で「天安門事件」「文化大革命」「チベット人弾圧」「ウイグル人虐殺」などの言葉を検索するのは危険だ。危険思想の持ち主として、いずれ公安に目を付けられることになる。

　ところで、日本の複数のマスコミも、中国共産党に不利な情報を日本国民に知られないよう、必死で努力しているように私には見える。

　防衛省は５月２９日付で「南シナ海における中国の活動」という１７ページの報告書を公式サイトで公開した。１９５０年代に仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、ＰＲＣが国際法無視の埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史がよく分かる。

　今やＰＲＣの魔の手が、尖閣諸島だけでなく沖縄本島にも伸びようとしている現実は、この報告書からも読み取れる。だが、先のタイトルでネット検索してもマスコミ報道の形跡は見当たらなかった。何も知らずに「９条守れ！」と叫んでいる人々は暢気すぎて、まるでピエロである。

　日本は戦後７０年ずっと平和だったというが、実は「粉飾報道」が行われてきただけかもしれない。