「韓国政府としても、国民としても容認できない。日本の政治家は侵略の歴史を徹底的に反省し、被害国に心から謝罪する姿勢を持つべきだ」

　尹氏は２０日の国会で、こう言い放った。菅義偉官房長官が、日本の初代総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）を「犯罪者」と述べたことに、激怒したのだ。

　これに対し、世耕弘成官房副長官は同日の記者会見で、「（安重根は）伊藤博文を殺害し、死刑判決を受けた人物だ。それに尽きる」と淡々と語った。

　安倍首相は同日の参院国家安全保障特別委員会で、朴氏について「私とだいたい同世代で、以前は食事をともにしたこともある。非常にすぐれた指導者だと思っている」と評価するなど、大人の対応を見せた。

　「反日外相」といわれる尹氏は外交官出身。強硬な反日政策を展開した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）政策調整室長や外交次官補、青瓦台（大統領府）外交安保首席秘書官を歴任し、今年２月の朴政権発足時に、外相に起用された。

　「反日」で突き進む朴氏の信頼が厚く、就任以来、慰安婦問題では「後悔の念を示さず、行動を起こすこともなければ（被害者たちを）さらに傷付ける」などと日本を批判し、２０２０年東京五輪招致の妨害といわれた日本の水産物輸入禁止を「避けられない措置だ」と突き放した。

　外相といえば、他国との友好親善に務める立場だが、一連の「反日」発言は、日本国民の感情をいらだたせている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本や米国のバックアップがなければ、韓国は経済も安全保障も安定しない。『歴史は歴史、外交は外交』と割り切って国益を求めるのが外相の仕事だが、尹氏の言動を聞く限り、そうしたクールさはない。一国の外相として失格ではないか」と語る。

　昨年８月の李明博前大統領による竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求以来、日本人の韓国観は大きく変わったが、朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「（１９９３年発足の）金泳三政権以降、韓国はどんどんおかしくなっている」といい、こう解説する。

　「反日教育で育った世代が社会の中心となり、もはや朴政権には冷静に国益を考えられる人物はいない。尹氏は、安重根の批判をされて、激怒したのだろう。朴氏も『反日』の旗を降ろせなくなっており、韓国経済はますますダメになる。損するのは韓国であり、安倍政権は『対話のドアは開けている』といって、放っておけばいい」