ソウルのロッテホテルで１１日に開かれる予定だった自衛隊創設記念のレセプションが、前日になって中止を求められ、日本側は急遽（きゅうきょ）、会場を大使公邸に変更するなど対応に追われた。

　日本が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後に、レセプションを開くことへの非難などが出たためだという。誤解や曲解に基づく冷静さを欠いた反日行動は、日韓関係を大きく損なうものでしかない。

　菅義偉官房長官が在韓大使館を通じてホテルに抗議するとともに、「韓国政府に対しても日本側の懸念をはっきり伝えていきたい」と述べたのは適切である。

　レセプションは毎年７月１日の自衛隊創設記念日前後に、日本大使館が、韓国関係者や各国の外交官、武官らを招いて行っている。昨年も同ホテルで開かれた。今年は自衛隊創設６０周年にあたり、韓国の地元警察も、警備面など開催に協力するとしていたという。

　これに対し、韓国の東亜日報が１０日付で批判する記事を掲載した。慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証や集団的自衛権の行使容認により、「日韓関係が冷え込むなかで開かれる」などという内容だ。ホテルに抗議電話が相次ぎ、爆破を予告する電話もあったというからあきれる。


河野談話の検証は、客観的事実関係を明らかにするために行われたもので、何ら問題はない。

　集団的自衛権の行使容認への批判も的はずれというしかない。集団的自衛権の行使は、抑止力を高め、朝鮮半島の安定化に欠かせないものだからだ。

　行使容認の狙いの一つには、朝鮮半島有事への備えがある。安倍晋三首相は国会で、米国が北朝鮮の攻撃を受けた場合、日本が集団的自衛権に基づき、北朝鮮へ向かう船舶の臨検（強制的な停船検査）の必要性などに言及した。

　米国も行使容認を歓迎している。そうした態勢を日本が整えることは、朝鮮有事の抑止に貢献し、韓国の防衛にも資する。

　さきの中韓首脳会談で、朴槿恵大統領が日本の集団的自衛権をめぐり憂慮を表明したことには、韓国国内でも疑問の声が出た。行きすぎた反日は自らに跳ね返り、国益を害する。