安倍政権、「動画」で中韓に反撃！　竹島・尖閣領有を世界にアピール

中国と韓国が悲鳴を上げている。安倍晋三首相率いる日本政府が、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権を証明する広報動画を公開したことに、根拠なき抗議をしてきたのだ。海外向けに不当な主張を行っている中韓両国に対し、政府は今後、日本語版だけでなく、英語、韓国、中国語を含め、計１０カ国語に翻訳した動画を近々公開する方針だ。

　「みなさん、尖閣諸島（または竹島）をご存知ですか？」という女性の問いかけで始まる２つの動画。尖閣と竹島が、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを、両島の歴史や島民らの写真、外交文書、新聞記事などの証拠を示して、冷静に説明している。

竹島、尖閣諸島の領有権をめぐり、日本の正当性を訴える動画。音楽も使用し、視覚、聴覚に訴えている（ユーチューブより
　安倍首相の「断固として領土を守る」という決意から制作されたもので、長さはいずれも約１分半。外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」で１６日から日本語版を公開したところ、尖閣版が約１５万件、竹島版が約１８万回という再生回数（２４日朝時点）を誇る注目を集めている。

　そもそも、中国は１９６８年に尖閣の周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後、７１年から突然、領有権を主張し始めた。韓国は５３年に民間義勇隊を上陸させて竹島を不法占拠した。日本が２回ほど国際司法裁判所での決着を提案したが、韓国は同意していない。

　年内から来年１月にかけて、英語や中国語、フランス語などの国連公用語（６カ国語）に加え、韓国語やドイツ語など計１０カ国語に翻訳し、ネット上に公開していく。さらに別の内容の動画を竹島について１本、尖閣は３本追加して作成し、公開する予定だ。
安倍首相は昨年１２月の就任以来、独自の経済政策「アベノミクス」を世界にアピールして市場の注目を集めただけでなく、アジア諸国や中東、米国などを歴訪し、日本の立場を説明する外交を進めてきた。２０２０年東京五輪招致の成功で勢いを付け、今回、領土問題についても、中国の不当な主張や、韓国の不法占拠について、国際社会に訴えていく構えだ。

　日本政府の毅然とした姿勢に、「弱い犬ほどよく吠える」というべきか、中韓両国は過剰に反応してきた。

　中国外務省の華春瑩副報道局長は２３日、「一切の挑発的言動を停止するよう日本側に強く求める」とのコメントを発表。華氏は「日本側がいかなる手段で不法な主張を宣伝しようとも、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属するという客観的事実を決して変えられない」とした。

　韓国外務省も同日、論評を発表し、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した。論評は「韓国の独島（竹島の韓国名）領有権毀損を企てていることに強く抗議する」「独島領有権の主張を断念することを促す」とあった。

　評論家の屋山太郎氏は「安倍首相は戦略的に動いている。こうした手法は正しい」と評価し、こう続ける。

　「これまでも英文のパンフレットがあったが、誰も読まず、波及効果も低かった。今の時代は、事実や証拠をきちんと押さえた、分かりやすい動画を制作・公開して、日本人だけでなく世界中の人々に日本の正当性をアピールしていくべきだ。これまで、日本人はこういった宣伝活動をやらなすぎた。同じことを訴えれば、世界中の多くの人は『日本人が正しい』と思う。中国や韓国の抗議など気にすることはない。慰安婦問題でも本当の事実を発信した方がいい。韓国の誹謗中傷に『事実は違う』と動画で訴えるべきだ」

　日本の反転攻勢が始まった。

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