「複合的要因」

　事故原因をめぐっては、日本から購入後、船体を韓国で増築した上、過積載やバラスト水の放出でバランスを失った疑いが浮上。さらに高速航行中の急旋回や、現場海域を初めて担当した３等航海士の経験不足など「複合的な要因」との見方が強まっている。

　船体の異常発生から転覆、沈没するまで２時間以上あったにもかかわらず、人的被害がこれほどまで拡大したのも今回の特徴だ。

　事故後、乗客を救助せずに真っ先に逃げた船長の責任が追及されている一方、異常発生直後に救難要請を受けながら、通報した高校生を乗務員と誤認して船の所在地を尋ねるなどもたつき、到着後も船内に入って救護しなかった海洋警察の初動態勢も問われている。

国家不信増大

　事故の悲惨さは、国家として船舶の安全航行を監督・指導し、事故後の迅速な対処を求められた朴槿恵（パク・クネ）政権の責任論に直結した。

　事故発生直後、韓国政府は乗客３６８人を救助したと発表。しかし集計ミスで、救助者数は二転三転し、実際に救助されたのは１７４人にとどまった。

　朴氏は事故発生翌日の１７日、乗客家族の待機所を訪れ、家族を慰めた。だが、船舶の航行安全に対する対応のずさんさが次第に明らかになるにつれ、海洋警察や海運行政を所管する海洋水産省や重大事故の対策を担う安全行政省など、行政の責任を問う声が増大した。

合同焼香所で旅客船セウィル号沈没事故犠牲者の写真を手にその死を悼む遺族ら＝２９日、韓国・安山（ロイター）

　２７日には内閣の責任者として鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相が初動の遅れの責任を取って辞意表明。さらにメディアの批判は「責任を認めず謝罪もしない」と朴氏に向かった。

　２８日に発表された世論調査では朴氏の支持率は５７・９％と前週より６・８ポイント下落。同日、大統領府のホームページは大統領を非難する書き込みへの賛否をめぐってサーバーがダウンした。朴氏は２９日、閣議で謝罪したが「国民や遺族に面と向かっての謝罪はない」との批判もくすぶっており、さらなる対応を迫られることになるとみられる。

日本に関心も

　事故をめぐって、韓国ではさまざまな反省が叫ばれているが、根本的な問題として韓国社会が抱える「安全」に対する認識の希薄さを問う声も目立つ。韓国メディアは「日常的に信号無視が横行する韓国社会」などと社会全体での安全意識欠落に警鐘を鳴らす。

　そうしたなか、日本が国民の安全に高い意識を持ち、コストと時間をかけている点が注目されている。また乗客の家族が「日本の協力申し出を断ったのか」と政府に確認するほど、日本の海事救難技術や装備にも高い関心が集まった