国連の主要ポストに韓国人ばかりを起用してワシントン・ポスト紙から「縁故主義」が批判されたことがある。また、あるときは、加盟１９２カ国（当時）の外交官を招いた「国連の日」恒例の事務総長主催コンサートに、母国のソウル・フィルを招請した。しかも日本海を「東海（トンヘ）」と書き込んだ英文のパンフレットが配布されても素知らぬ顔である。韓国が国連地名標準化会議に、日本海と「東海」を併記するよう求めているのは百も承知だろう。

　その潘事務総長が韓国で記者会見すれば、中立性はただちに揺らぐ。しかも、国連事務総長が他国の憲法改正の動きに口先で介入した。韓国記者から「日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を聞かれ、「日本の指導者はきわめて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」などと説教調である。安倍晋三政権の歴史認識や領土問題についても、「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と批判めいたことをいう。

　日本政府は「中立性を求めた１００条に違反する恐れ」と懸念を表明しているが、ハナから中立性などあるのだろうか。ちなみに国連憲章第１００条とは、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」との規定だ。

　もともと韓国外交通商相時代の潘氏は、左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領による対日強硬路線に沿って、反日親中姿勢を鮮明にしていた。
記憶にあるのは、かつて小泉純一郎首相による靖国神社参拝に対する潘氏の反応だった。中国の李肇星外相が「アジアの人たちの感情を傷つけている」と、事あるごとに「アジア」を吹いた。小泉首相は参拝のたびに「無名の戦死者を鎮魂するために行くのだ」と述べており、断じて侵略戦争の賛美ではなかった。

　にもかかわらず、中国はアジアがひとかたまりになって、日本と敵対しているような印象をふりまいたのだ。この詭弁（きべん）に対して「アジアとはどこの国なのだ？」との疑問を抱いた。

　いまも当時も、中国に同調したのは韓国ただ一国だけである。２００５年１１月に、釜山で李外相と会談したのはその潘外交通商相で、「日本の責任ある政治指導者が靖国神社を参拝することは認められない」とお調子を言った。このときから韓国は、華夷秩序からみて忠実なる「従属変数」であった。

　首相の靖国参拝に不平をいっているのは中韓だけなのに、彼らは「アジア幻想」を総動員する。自らの主張に自信がないときや強化したいときほど、周囲を巻き込んで誇大宣伝するものである。

　だから、その潘氏が国連事務総長に就任したとき、名誉学位の収集癖は知らないが、「中立性に疑問で、油断はできない」と書いた。かくして、会見内容の第一報に「中立を装ったとしても、いつかは馬脚を現す」と感じていた次第である