【北京＝藤本欣也】

中国側は連日、官製メディアなどを通じてインドを激しく非難し、インド軍の撤退を要求している。問題となっているドクラム地区での道路建設は、単なるインフラ整備ではなく、係争地を自国領に組み込む国策の一環との見方が強い。習近平政権は南シナ海における人工島の造成同様、断固として推進していく構えだ。

何度も言っていることだが、問題を解決するには、中国領に不法に越境してきたインド部隊の撤退しかない」。中国外務省の陸慷報道官は２６日の記者会見でこう強調した。

　中国メディアも強硬だ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２１日付の社説で、領土を失わない限り平和が得られないというなら、「１４億の中国人民はそんな平和は要らない」と主張。さらに「中国とインドの軍事費の格差は４対１、国内総生産（ＧＤＰ）は５対１だ」と指摘した上で、「インドが１９６２年（の中印紛争）と同様の過ちを再び犯さないよう希望する」と警告した。

　中国側が強硬姿勢を示す背景には、習国家主席が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を拒否するなど、中国の思い通りにならないインドへの反発が底流にある。

中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院の趙小卓・大校（上級大佐）は２６日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーに寄稿し、「なぜ、インドは中国の道路建設に敏感なのか」と疑問を提示。インドはインフラ整備を経済発展ではなく、軍事上の観点だけで見ているとして、一帯一路への参加を拒否する同国の姿勢をも批判した。

　ただ、係争地で中国がインフラを整備し領有の既成事実化を図る動きは、南シナ海と全く同じで、インドが激しく反発する理由となっている。

　一帯一路をめぐっても、沿線国のスリランカで住民が港湾整備への反対運動を展開するなど、「相互利益、共同発展を掲げる一帯一路は世界で熱烈に歓迎されている」（趙氏）状況とは必ずしも言えないのが実情だ。