旅客船「セウォル号」沈没事故を受けて自信喪失状態に陥っている韓国で、与野党議員が驚くべき法案を準備している。名付けて「人格教育振興法案」。韓国社会が「基本的な倫理と道徳の崩壊」（韓国紙・中央日報）にあると位置付けて、事故根絶のためにも、教育で韓国国民の“人格を改造”しようというのだ。そんなことができるのか。

　乗客を救助せず真っ先に逃げ出した船長に、利益だけを追求して安全を無視した海運会社、官僚と業界のズブズブの癒着体質…。

　韓国社会では、何の罪もない高校生ら２８０人以上が亡くなった沈没事故について、「職業倫理や良心すら麻痺した、卑怯（ひきょう）で、無責任な人たちが起こした」（東亜日報社説）とする見方が根強い。

　さらに、事故関係者だけではなく、韓国社会そのものの見直しを求める声も相次いでいる。

　延世（ヨンセ）大学のキム・ジョンチョル教授は先月２９日、中央日報への寄稿で「無能な国と、自身の権利実現には執拗（しつよう）だが共同体的生活に対する配慮は惜しむ荒廃した社会」と国民に反省を求めた。

　こうした中で浮上したのが人格教育振興法案だ。沈没前に乗客を見捨てて逃げたイ・ジュンソク船長の名を冠した「イ・ジュンソク防止法」の別名も。失敗を糧にした“国民総懺悔（ざんげ）法案”とも読み取れる。

　共同発議者に名を連ねた最大野党・新政治民主連合の辛鶴用（シン・ハクヨン）議員は「セウォル号惨事を韓国社会がさらに成熟させて質的に発展する契機にする」と法案の意義を語る。

　法案の目的は「社会の各界各層に蔓延（まんえん）していた不正と非良心的な行動」を、人格教育によって正すことにある。学歴・競争偏重の教育を改めて、責任や礼儀などといった道徳教育の充実を目指す。

　具体的には、国が「人格教育基本計画」を作成して、地方自治体・学校が実行することを義務づける。小中高校は人格教育計画を年初に作成し、年末に「どれだけの成果が得られたか」という評価を受ける。教師は人格教育研修を受けることが必須となり、筆記試験中心の教員採用試験を見直して「性格検証」を導入するという。

　法案提出を目指すのは、朴槿恵（パク・クネ）大統領を支える与党・セヌリ党も含む、与野党の国会議員１００人以上。過去最大規模の賛同者といい、セヌリ党の鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長も共同発議者に名を連ねている。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国が道徳教育を強化するのは正解だ。朴政権は沈没事故を受けて機構改革ばかりに集中しているが、問題の本質は『汚職と嘘とマニュアル無視』だ」と一定の評価を与え、こう続ける。

　「ただ、韓国に道徳教育を行える教師がどれだけいるのか。韓国の教師は、生徒の親からつけ届けられる『現金入りの封筒』を空けるのに必死だったり、親北朝鮮活動に熱心な人が多い。口で言うのは簡単だが、人的インフラに不安が残る」

セウォル号船長は乗客の高校生らを置き去りにして逃げ出した。たしかに人格に問題はありそうだが…（共同）【拡大】