日本アダルト業界が韓国ネットユーザーを告訴、著作権侵害で＝韓国

日本のアダルト動画を制作する日本のメーカーらが、自社のコンテンツをインターネット上で違法に流通させたとして、韓国のインターネットユーザーと大手ウェブハード業者を韓国検察に告訴した。複数の韓国メディアが11日、報じた。（イメージ写真提供：123RF）

日米アダルト動画会社、６万５千人告訴に反発の声

11日、韓国法務法人のハンソは、日米のアダルト動画会社の映像物をインターネット上で違法に販売したとして、韓国内のインターネットユーザー6万5千人を一斉に告訴・告発することを発表した。この韓国法務法人は、日本と米国の複数のアダルト動画会社から著作権行使の委託を受けた米企業が選任し、訴訟を代理しているという。

　　この会社らは、7月にも著作権違反の疑いで韓国内のインターネットユーザー数千人を告訴した。しかし韓国検察が、捜査対象とされるのは「インターネットでアダルト動画を3回以上アップロードしたユーザー」という基準を設けたため、告訴されたネットユーザーのほとんどが無嫌疑処分を受けた経緯がある。今回はその基準を超えたユーザーが対象といわれている。

　　また、韓国映画『海雲台』の違法ネット流通事件では、韓国検察は積極的な対応をみせたことから、捜査過程で外国の著作物が差別されていると判断される場合は、米国政府に適切な措置を取るよう要請するという。

　　韓国人ブロガーのシレンはこのニュースを取り上げ「不法にアダルト動画を流通させたネットユーザーたちには、もちろん厳重な処罰を望む。しかし、この事件がなぜ起こったのかという点についても注目が必要だ」と語っている。続けて「対象とされる6万5千人にも達するネットユーザーの個人情報をどのように入手したのか、その経緯も調査すべきだ」と、今回の訴訟のあり方にも疑問を呈している。

　　また、ブロガーのｓモンキーレンチは「金のためにあらゆる疑惑で告訴・告発を乱用し、また米国政府を通して抗議するのは検察の捜査を圧迫するために脅迫しているようなものだ。6万5千人余りのネットユーザーたちを前科者にし、アダルト動画制作業者の金儲けのために仕事をする者たちも問題だ。多数のネットユーザーたちが真に怒らなければならない相手は誰だろうか」と記している。