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時代を見通す日本の基礎情報

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朝日新聞社長の証人喚問も辞さず　誤報放置は「未必の故意」だ

朝鮮人女性を強制連行したと述べた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認め、慰安婦とは無関係の女子挺身隊に関する誤解を認めたことは一歩前進だと思った。だが、記事を読み進むうちに腹立たしくなった。
木村伊量社長【拡大】

　言い訳と論理のすり替えで自己弁護に終始している。特に、１面の記事では慰安婦とボスニア紛争での強姦を混同している。読むに耐えない内容だった。

　１番の問題点は、なぜ朝日新聞は３２年間も誤報を放置したのか、という点だ。吉田証言が虚偽であることは、１９８０年代に韓国紙・済州新聞が報じていた。現代史家の秦郁彦氏が現地調査したのも９２年だ。それなのに、なぜ今になって誤報と認めたのか。朝日の検証記事では、この点が抜け落ちている。

　朝日の検証は今年春から始まったと聞いているが、新しい事実が出てきたのか。そんなはずがない。つまり、朝日は虚偽を放置してきたのだ。

　この間、韓国の世論に火が付き、国連人権委員会には慰安婦を「性奴隷」と認定した「クマラスワミ報告」が提出され、米国各地に慰安婦像が設立された。それもこれも、朝日新聞が報じた吉田証言が根拠となっているのだ。

　吉田証言が「偽物かもしれない」と思いながらも放置して被害が拡大した。刑法で言えば「未必の故意」だ。火をつけたのに黙って見ていたという意味では放火犯のようでもある。

　検証記事を掲載したのは、木村伊量（ただかず）社長の命令だったと聞いている。ならば、木村氏に参考人として国会で質問に答えていただきたい。その場で慰安婦が「性奴隷」なのかどうか、問いただしたい。性奴隷でないのであれば、社説ではっきりそう書くべきだ。検証記事を英語版、中国語版、韓国語版、スペイン語版に翻訳して世界中に配信することも求めたい。

　朝日新聞が国会に出てこないのであれば、証人喚問も辞さない。証人喚問であれば、これに応じる義務があるし、虚偽答弁すれば偽証罪が適用される。

　国会に呼ぶことを「報道への圧力」と批判する人もいるが、目を覚ましなさいと言いたい。報道の自由は大事だが、報道した内容の責任は負わなければならない。朝日新聞がきちんと訂正しない限り、慰安婦をめぐるいわれなき誤解が国際社会に蔓延するのだ。　

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