関係者によると、金第１書記は１月、「今年は農業、畜産、水産業を３大軸とする。食糧問題を解決すべきだ」として朝鮮総連に対し協力を指示した。これを受け、総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は同月、ポンプを北朝鮮に送るための資金を供出するよう総連職員や傘下企業に求めた。職員や商工業者の中には、２月分の給料から割当資金が天引きされたケースがあったという。

　朝鮮総連幹部らは、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席誕生記念日「太陽節」（４月１５日）に合わせ訪朝する予定だ。その際にポンプの購入資金を北朝鮮に直接持ち込み、北朝鮮と総連傘下企業との合弁会社「金剛原動機」（元山（ウォンサン）市）に製造させることを検討している。同社は、経済産業省から大量破壊兵器の開発懸念が払拭されない外国企業としてリストアップされている。

朝鮮総連は産経新聞の取材に「応じることはできない」としている。

　経済制裁をめぐっては、京都府警などの合同捜査本部が３月２６日、北朝鮮からマツタケを不正輸入した外為法違反の疑いで許氏の自宅を捜索。それでも朝鮮総連は北朝鮮への物品供与を続けようとし、政府は総連による日本からの送金や輸出入の監視を強化する。

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【用語解説】日本の対北朝鮮経済制裁

　政府は３月３１日の閣議で、４月１３日が期限となる北朝鮮への独自経済制裁を２年間延長することを決定した。輸出入の全面禁止をはじめ、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港禁止が柱。航空チャーター便の日本乗り入れ禁止も継続する。