唐氏訪日延期の理由に関しては、日本政府の中でも異なる言い分が有るようだ。一部は「東日本大震災追悼式」での台湾の扱いに抗議するため、一部は安倍首相が会見を拒否したからだと言う。いずれにしても、習近平主席は、この「唐氏訪日延期」と前後して、対日関係改善から強硬路線継続に舵を切ったように見える。中国から見れば「関係改善を必要とする中国の足元を見る」日本に見切りをつけたということなのだろうか。

　中国の対日強硬姿勢継続の背景には、米中関係についての中国の認識の変化があると考えられる。中国は、まだ対日強硬路線を採り続けても、米中戦争には至らないという自信を得たのではないか。

米中戦争の危険を孕む
東アジアの2つの問題

　もともと、中国が日中関係改善を必要とした理由の一つは、尖閣諸島付近での活動の手詰まり感だと考えている。中国は、日本との領土問題で、譲歩も軍事力の先制使用も出来ないからだ。日中が戦争状態になれば米国が自動的に参戦することを中国は百も承知だ。そして両国軍の装備を比較するだけでも、米軍の圧倒的優位は明らかだ。敗戦は中国共産党統治を揺るがす、正に中国にとって悪夢なのだ。

　尖閣諸島周辺で中国がとり得る行動は既にほぼ全てとられている。しかも、その活動は中国国内で大々的に報じられている。同じ活動を続けるだけで状況に変化がないという国内の不満は、中国指導者が最も恐れる政権批判の方向性を内包する。米中戦争回避のために活動を現状で抑え、かつ国内の不満をかわすために、中国は日中首脳会談を必要としていた。首脳会談は、日中指導者の対話による問題解決の姿勢を両国内に見せ、他のレベルの対話を可能にするからだ。中国は、首脳会談を許す“積極的な雰囲気”を国内に作り出す努力を続けていたのだ。

米中戦争の危険を孕むのは日中間だけではない。朝鮮半島だ。現在も北朝鮮が米国に対して挑発を続けている。万が一、北朝鮮が米国又はその同盟国を攻撃すれば、米国は間違いなく反撃する。北朝鮮が戦争状態になれば、同盟国であり「血の結束」を謳う中国は参戦せざるを得ない。米中戦争を回避するならば、北朝鮮を放棄しなければならない。いずれも中国が避けたい事態である。中国では「北朝鮮が米国を攻撃できるはずがない」と言われるが、可能性がある以上、米中戦争を避ける対策を講じなければならない。東アジアは、朝鮮半島と尖閣諸島という、米中戦争の危険をはらむ二つの問題を抱える地域なのだ。

中国が描く「新型大国関係」とは？

　4月13日、ケリー米国務長官が王毅中国外交部長の要請に応じて訪中し、王毅部長の他、習近平国家主席、李克強首相、楊潔篪国務委員らと相次いで会見した。国家主席自ら会見に応じたことは、中国の米国重視のシグナルであると言える。また、会談において習近平主席が使用した「新型大国関係」という言葉は興味深い。この「新型」が何を意味するかが問題だ。

　元々、米国と「大国関係を築く」と主張し始めたのは江沢民である。それから約20年、中国は、米中関係が新たな局面に入ったと認識したと考えられる。その言葉が、主として北朝鮮問題への対応を議論する会談で用いられたのだ。中国が、北朝鮮問題に関して、新たな米中協力関係が構築できると認識したと見るのが妥当だろう。

　この会談に先立つ4月12日、オバマ米大統領が初めて北朝鮮に自制を求める公式表明を行った。日本では「コリア･レポート」の辺真一氏をはじめ多くの方が「米国（及び韓国）が北朝鮮とチキンレースをしている」と表現されており、米国の対北朝鮮対話への動きは日本政府関係者等に「米韓がチキンレースを降りた」とも評された。

　しかし、実は米国にも中国にも、北朝鮮とチキンレースをしているという意識は無い。中国のテレビ番組で、ある研究者が北朝鮮外交を「当たり屋」外交と呼んだ。自ら当たっておきながら被害者だとわめき、金をせびるという意味だ。チキンレースでは相手と同等の立場だが、「当たり屋」と蔑む中国には、北朝鮮を対等の相手と見る意識はない。米国の北朝鮮に対する見方も似たようなものだろう。カーター米国防副長官が4月8日の講演で「北朝鮮問題に関して中国の役割に期待する」と述べたのも、米中が問題解決の主役だという意識のあらわれだろう。米国には、北朝鮮問題で、中国以外に有効なカードがないとも言えるが。

　一方で、米中接近は、北朝鮮にとっては恐怖だろう。中国が北朝鮮を見捨てる可能性を含むからだ。米国が軍事力をもって北朝鮮の挑発が無意味であることを見せつける一方で、米中会談は北朝鮮に対して心理的圧力をかけたのだ。

「日米中が如何に戦争を回避するか」とは…

　もう一つ注目すべき米中会談がある。米軍のトップであるデンプシー統合参謀本部議長が、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長の招きに応じて4月21日から訪中し、習近平主席とも会談したのだ。これも異例の厚遇と言える。

　米中安全保障問題が協議されたのは当然として、中国政府関係者は「日米中が如何に戦争を回避するか」が話し合われたと言う。日本でも「地域の安全保障問題について意見交換した」と報道されたが、「日米中の戦争回避」と言えば、当然、尖閣問題だろう。日本抜きで、米中が尖閣問題の処理について協議したということだ。

　そもそもケリー国務長官にしろ、デンプシー統合参謀本部議長にしろ、米国にも中国と協議する必要が有ればこそ要請に応じて訪中している。米国も中国との戦争は避けたい。2006年には中国は米国の最大の輸入先となり、米国企業は中国市場で現在も世界平均を上回る莫大な収益を上げている。さらに中国の2013年3月末現在の外貨準備高は、3兆4400億ドルと世界最大となった。米国にとって、中国は敵対すべき相手ではないのだ。

　この米中接近を好ましく思わないのはロシアだろう。中国とロシアの関係は微妙だ。地域をロシア東部／北東アジアに絞って見ると、中ロは対立する場面が多い。ロシアは中国の影響力拡大に懸念を有する。中国側には領土に関して不満もある。しかし、グローバルな問題では中ロは共同歩調を採ることが多い。例えば、発展途上国の人権問題等に関して、中ロは明らかに欧米と異なるスタンスを採る。また、パワーバランスの上でも、中国はロシアを敵に回す訳にはいかない。四川地震に際して、各国の援助隊派遣の申し出を断る一方で、ロシアの援助隊だけ受け入れると表明したのは、ロシアに対する中国の「特別な関係」をアピールするシグナルであると言える。中国が、対米・対ロ関係のバランスを取ろうとしているということだろう。

日本の意図をどう反映させるか

　朝鮮半島問題は韓国と北朝鮮だけを見ても、尖閣問題も日本と中国だけを見ても、その行方は見えてこない。一歩引いて、米国と中国の意図を含めて理解することが重要だ。さらに、ロシアの影響もある。この大国関係に、日本の意図をどう反映させるかが問題なのだ。

　米国は一貫して、日本に冷静な対応を求め、中国との関係改善を要求している。日本では「中国へのけん制」ばかりが声高に叫ばれるが、日本が中国をけん制するだけで関係改善の努力を怠れば、米国の不安を掻き立てるだろう。また、米国には、日本がどこに向かうのか危惧する声もある。「戦後レジームからの脱却」というスローガンや「東京裁判の否定」が、先の大戦における敗戦を否定するものであれば、それは「反米」だと捉えられることにさえつながる。

　本来、各国との関係は、外交カードになるものだ。しかし、日中関係はここまで冷え込んでいる。ロシアは、日中首脳双方の訪問を受け入れたが、尖閣問題でどちらか一方を支持することはないだろう。こうした状況下で、日本の意図を反映するのは米国チャンネル以外にあるのだろうか？ 日本が、東アジアに自らが望む状況を生み出せるよう米国との関係強化はもちろん、各国との関係構築を進めることを期待する。