根拠なき「慰安婦５０万人」主張　中韓連合に在米日本人らが決起

全米各地で慰安婦の像や碑が設置されているが、最近、韓国系団体に加えて、中国系団体が前面に出てくるケースが増えているという。日系人や在留邦人らは危機感を強め、反対運動に立ち上がった。国際政治学者の藤井厳喜氏は１月上旬、米カリフォルニア州を訪れ、慰安婦問題の真実を講演するとともに、歴史をねじ曲げ、日本を貶（おとし）めている卑劣な中韓連合の実態を調査してきた。

　まさに、待ったなし緊急事態である。
ワシントン国立公文書館に保管されている慰安婦関連の報告書。「慰安婦＝性奴隷」説を完全否定している

　韓国系団体はこれまで、慰安婦の強制連行数（＝日本の軍・官憲が組織的に強制連行した資料・証拠はない）を「朝鮮女性を中心に２０万人」と主張してきたが、世界的に反日運動を展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）は、何と「慰安婦は計５０万人、中国人が２５万人、朝鮮・韓国人が２５万人」と主張し始めていたのだ。

　まったく根拠のない捏造（ねつぞう）数字であり、「慰安婦＝性奴隷」説自体も事実無根だが、私（藤井）は１月上旬、カリフォルニア州を訪れて、こんなとんでもない大ウソが大手を振ってまかり通り始めている米国の現実に空恐ろしくなった。

　卑劣極まる中韓連合については後述するとして、現地の日系人や在留邦人の危機感は強かった。

　私の「慰安婦問題の真実」を伝える講演会は昨年９月に続き２回目で、今回はロサンゼルス市の台湾センターと、サンノゼ市の日系人シニアセンターで行った。それぞれ、「Ｌ．Ａ・日本をよみがえらせる会」と、「日本を思う在米日本人の会」の主催で、約１３０人と約６０人が集まってくれた。ロサンゼルス市では親日的な台湾人２０人以上の参加もあった。

講演内容を簡単に言うと、「第２次世界大戦当時、公娼制度は合法だった」「慰安婦はプロの戦時売春婦であり、日本兵を上回る高給を受け取っていた」「軍による強制連行の実例は１例もない」「慰安婦問題は、日本の反日メディアによる捏造報道がきっかけである」といったものだ。

　ワシントンの国立公文書館に保管されている、太平洋戦争中の１９４４年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書も資料にした。ここには、「慰安婦＝性奴隷」説がまったくのウソである証拠が記されている。質疑応答が１時間以上も続き、参加者の緊張感がヒシヒシと伝わってきた。

　異国で子育てをしながら、遠く離れた祖国に思いを寄せている母親たちが、「放置すれば日本人差別が広がり、子供たちがいじめに遭う」「捏造宣伝で、子供や孫たちに不名誉を背負わせられない」と立ち上がっていた。日系人や在留邦人たちは熱く燃えていた。

　ところで、「反日」運動を激化させている抗日連合会は９４年、サンノゼ近くのクパチーノ市で設立された。９４年といえば、中国は江沢民時代で、中国共産党が本格的に反日宣伝を開始した年である。

　抗日連合会は、在米中国人の組織で中国共産党との関係を表向きは否定しているが、幹部メンバーが中国共産党と密接な連携関係にあることは、すでに報道されている。事実上、中国共産党中央宣伝部がコントロールしているとの指摘もある。

９７年に『ザ・レイプ・オブ南京』を出版した中国系米国人のアイリス・チャン氏も同会のメンバーだった。日系３世ながら、一貫して「反日」行動を取ってきたマイク・ホンダ米下院議員を支持してきたのも抗日連合会である。

　サンノゼ市は、ＩＴ企業が集積する「シリコンバレー」の中心都市である。この地域では、中国系やインド系の移民が急増している。現地の小学生に子供を通わせている日本人は「クラスの中で、日本人と白人はほんの一握り。後は中国系とインド系が半分ずつです」と教えてくれた。

　増大する中国系人口が、抗日連合会の基盤となるので、日系人や在留邦人としては危機感を持たざるを得ないのだ。日本政府は一刻も早く、中韓連合による国際宣伝工作を打ち破る態勢を整えなければならない。

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