翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」（江崎孝代表）のメンバー５人が２１日、公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

　５人は１０月１３日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同２７日に「１年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

　国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

　「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

　外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。
規定で演説が認められるのは
（１）非理事国政府代表者
（２）国際機関代表者
（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限定されているためだという。

翁長氏は、（３）に当たるＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

　加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がＮＧＯとの調整に動き、
翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

　原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はＮＧＯの一員にすぎず、費用はＮＧＯが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にＮＧＯに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

　産経新聞が８月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約１３１万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

　地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も２７年９月２４日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。