韓国・釜山（プサン）市の日本総領事館前に設置された慰安婦像に関し、同市と姉妹都市協定を結ぶ福岡市が、年内にも幹部を釜山に派遣し、像への懸念と撤去への尽力を求めることが２日、分かった。慰安婦像をめぐっては、米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文を公共物化したことで、大阪市が姉妹都市関係を解消する意思を伝達している。

　福岡市関係者によると、同市の中村英一総務企画局長の訪韓を検討している。大阪市とサンフランシスコ市の事例を例示し、「慰安婦像問題が姉妹都市関係の解消に発展するケースがある」などと伝える方針だ。

　釜山の日本総領事館前には昨年１２月、韓国の市民団体が無許可で慰安婦像を設置した。地元自治体は像をいったん撤去したが、抗議電話が殺到したことなどを受け、一転して許可し、再設置した。

　日本政府は外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反するとして、長嶺安政駐韓大使の一時帰国といった対抗措置を取った。

　福岡市も、姉妹都市である釜山市や在福岡韓国総領事館に対し「日本社会や福岡市民はこの問題に強く反発している」と繰り返し伝えてきた。両市の幹部間の接触は１０回を数える。

福岡市の高島宗一郎市長は７月１９日、釜山市の徐秉洙（ソビョンス）市長とテレビ電話で会談した。関係者によると、高島氏は慰安婦像について「交流に影響を及ぼしかねない」と指摘した。徐氏は「難しい問題だが、今後の対応について検討している」と応じたという。

　慰安婦像は両市の交流に大きな影を落とす。福岡市の古島英治国際交流課長は「両市民の安全な交流への大きな障害と考える」と語る。ただ、福岡市は現時点で、関係解消にまでは踏み込まない考えだ。

　釜山市議会は今年６月、慰安婦像の設置や支援、管理などを市長が行える、とする条例を可決した。

　これに対し同市の女性家族局長は７月１７日、市議会で、総領事館前の慰安婦像について、条例と「関係ない」と答弁し、慰安婦像は同条例の適用外との認識を示した。

　福岡市は、この女性家族局長の発言を重視する。日本側の懸念に、釜山市側が一定の配慮を見せたと受け止めた。サンフランシスコ市とは異なり、対話は可能だと判断している。

　福岡市幹部は「慰安婦問題に関しては黙認しない。粘り強く、繰り返し懸念を伝え続ける」と語った。