笛吹けどのクネノミクス　朴大統領「経済３カ年計画」に悲観論

クネノミクス　２年目も不透明

　就任からまもなく１年を迎える朴槿恵（パク・クネ）大統領。国民の個人負債が１０００兆ウォン（約９４兆８千億円）を超えるなど課題が重くのしかかっているが、「創造経済」に象徴される経済政策「クネノミクス」は笛吹けども踊らず、不透明感が漂う。こうした中で１月６日、就任後国内での初の記者会見に臨んだ朴氏は今後「国民所得４万ドル、雇用率７０％、潜在成長率４％」を達成するとする「経済３カ年計画」を宣言したが、その実現には悲観的な見通しが強い。２年目の朴政権は経済で正念場を迎える。

　◆社会に構造的な欠陥

　記者会見の冒頭演説で、朴氏は「社会に蔓延（まんえん）した非正常な慣行を正常化する改革によって、基礎が強固な経済をつくる」と述べた。

　ここで言う「非正常な慣行」とは、朴氏の演説から列挙すると、原発部品の性能試験成績証の偽造▽政府補助金の不正受給による血税浪費▽国の借金より多い公共機関の借金▽公共事業体の放漫経営－などだ。

　昨年１１月、古里原発１号機が不具合で停止。国内２３基のうち６基が停止する事態になった。制御ケーブルの性能の偽装が発覚したほか、公正性が安全に直結する原発運営でも「韓国水力原子力」の元社長が取引先の設備業者から数億ウォンを受け取った収賄の疑いで逮捕されている。

　こうした韓国の経済・社会の構造的欠陥はいまに始まったことではない。朴氏自身、「歴代政権が改革を推進しては失敗してきた」と認めている。

　指導者としては国民に具体的な対応策を示して謝罪すべきところだが、朴氏は会見で「謝罪」の代わりに「不足した点も多かったにもかかわらず、信頼を寄せてくれた国民に感謝する」と述べた
公共事業体改革の壁

　そして「国民所得４万ドル、雇用率７０％、潜在成長率４％」という「経済３カ年計画」を示したのだが、経済見通しは厳しく実効性も疑問視されている。

　演説を受け、韓国紙の中央日報（１月１３日付）は「クネノミクスが『経済民主化』から『経済活性化』に方向転換した」と指摘する一方、「実現は容易ではない」と明言している。

　まず成長率４％だ。企画財政省などは１月１６日、海外の投資銀行が分析した韓国の昨年の実質成長率をアジア１１カ国中で下から３番目の２・８％とした。韓国開発研究院も２０２０年に２％台、３０年には１％台に落ち込み、中長期の低成長に入ると予測している。

　中央日報は、雇用率７０％についても厳しい見方だ。

　「６４・２％（１２年ベース）を７０％に引き上げるには雇用２３８万件の創出が必要だが、１２年に創出された雇用は３８万件」だったと指摘。１４年の韓国政府の創出目標は４５万件だが、７０％を実現するには「来年以降、毎年５２万件の創出が必要だ」としている。

　同紙は経済専門家１０人へのアンケートも実施した。３カ年計画について「可能」としたのは４人。しかも多くの条件をクリアしたと仮定してのことだ。

　そして、多くの経済専門家やジャーナリストが強調する目標達成の最大の足かせが、公共事業体の改革である。

　水道や住宅、鉄道といった韓国の公共事業体は昨年末現在、総額負債で５２０兆ウォンを超したとみられている。

　公共事業体の改革について、朴氏は政府機関からの天下りを３年以内に１０分の１に減らすと表明した程度だ。

　演説で朴氏は、公共事業体の従業員が勤務先に自分の子弟を優先採用させる「雇用世襲」が慣行化していることも問題視したが、「労働貴族となった公共事業体の労働者が既得権を手放すことはない。剥奪すれば深刻な反発を招くだろう。朴政権は２年目にして重大な内政危機に至る」（韓国の経済ジャーナリスト）とみられている。

　「創造経済」という、韓国の高級官僚ですら理解に苦しむ概念で始まったクネノミクスは２年目にして大きな試練を迎えそうだ

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