移譲は、北朝鮮の脅威に対処する十分な防衛能力を韓国軍が備えることが前提だ。韓国防相は、記者会見で「中核的な軍事能力を確保するために、２０年代半ば」がメドだと表明した。

　ヘーゲル国防長官も「（再延期は）統制権の移譲時に、増大する北朝鮮の脅威に対処する防衛能力を、韓国軍が保有することを確実にする」と述べた。

　戦時作戦統制権は、朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限。１９５０年からの朝鮮戦争と米軍主体の国連軍派遣により、韓国は「作戦指揮権」をマッカーサー国連軍司令官に移譲し、その後、米韓連合軍司令官（在韓米軍司令官を兼務）に継承された。

　しかし、盧泰愚政権時代に移譲要求が高まり、９４年に平時の作戦統制権が移譲され、盧武鉉政権は「自主国防」を主張し戦時統制権も要求。２００７年に１２年４月の移譲で合意されたが、韓国内では対応能力などが不安視され、李明博政権時代の１０年に移譲を１５年１２月に先送りすると決まっていた。

移譲されれば米韓連合軍司令部は解体され、合同作戦計画も見直さなければならない。最も重要なのは北朝鮮の核・ミサイルに対する韓国軍の対応能力だ。

　具体的には、韓国型のミサイル防衛（ＫＡＭＤ）や、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を探知し、先制攻撃する「キルチェーン」の構築だとみられている。ただ、地上発射型の「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）について、ヘーゲル長官は記者会見で「決定されていない」と述べた。