今夏、東京都新宿区の男子学生（２１）は、旧陸軍に召集され、インパール作戦で戦死した曽祖父の弟の軍歴を調べていた。実家の居間に飾られた軍服姿の写真。幼いころから見てきたが、家族の誰もどんな最期か知らなかった。ふびんに思い、自分で調べ始めた。関連書籍や新聞記事を読みあさり、軍歴資料の存在を知った。早速申請しようと、実家のある栃木県に問い合わせたが、返ってきた答えはこうだった。

　
「３親等以内の方でないと、お渡しできません」

栃木県によると、軍歴資料は個人情報保護条例に基づく内部要領で、開示は３親等以内の血族に限定しているのだという。

　地元紙に掲載された元軍人との面会がかない、何とか最期の様子の手がかりはつかむことができた。だが、「僕らから見れば、実際に戦地に行った人はすでに曽祖父の代。さらに世代交代が進めば、先祖のことを知りたくても、その手がかりすら失われてしまうのではないか」と憤りはおさまらない。

　旧海軍の軍歴を管理する厚生労働省では、右肩下がりだった申請数が平成２４年度から増加に転じ、２６年度は１６５６件と２５年度（６３９件）の２・６倍になった。旧陸軍分を保管する都道府県も同様の傾向で、大阪府では２５年度の５９件が２６年度には２３３件と４倍に急増した。
大阪府の場合、個人情報保護条例の施行を受け、平成１１年に開示対象を３親等以内の血族とする要綱を定めた。だがこの制限自体「それまでの事務手続きの慣習を文書化したもので、なぜ３親等かは定かでない」（担当者）という。

　このままでは将来、軍歴資料の閲覧が不可能になりかねないが、厚労省援護情報管理室は「各県に個人情報保護条例があるので、請求する人に不利益が生じないよう要請する以外、手の打ちようがない」としている。

　軍歴資料　氏名や階級に加え、軍隊への入隊日時や所属部隊、転戦した地名、除隊（戦死）した場所など、出征中の軍人・軍属の行動を記録した書類。旧陸軍軍人・軍属の記録は兵籍簿、旧海軍軍人・軍属のものは軍人履歴原表と呼ぶ。兵籍簿は軍人・軍属の本籍地のある各都道府県、軍人履歴原表は厚生労働省が保管している。こうした書類の写しが軍歴証明書となる。

近畿大法学部の上崎哉（はじめ）教授（行政学）の話　「先の大戦の軍歴は個人のものであっても、社会で共有して後世につなげる価値のある情報だ。学術研究の視点から情報提供を認めたり、条例に基づく審査会や審議会で開示する親族の範囲を拡大する承諾を得たりするなど、開示方法はあると思う。９月の鬼怒川決壊では茨城県常総市が行方不明者の氏名を公表しないなど、自治体による行き過ぎた個人情報の保護もみられる。社会で共有する意義や、社会生活を続ける上で必要なものは公開するという大原則を改めて認識すべきだ」

　ただ、軍歴資料は個人の軍歴に加え賞罰記録なども記載された「個人情報」とされ、行政機関によって扱いがまちまちだ。

　厚労省は内部要領で、原則として民法が「親族」と定める６親等以内の血族と３親等以内の姻族に限定した上で、第三者の照会は慰霊事業など目的によって個別対応している。一方、都道府県では、開示対象を厚労省と同様に民法上の親族とする東京都や京都府などのケースもあるが、多くの道府県では３親等以内の血族に限定しているという。