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時代を見通す日本の基礎情報

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談話合作の対韓ブーメラン効果　

慰安婦問題に関する河野官房長官談話（平成５年８月４日）の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が６月２０日公表された。

　≪検証結果に３種の反応≫

　以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年１１月の産経新聞世論調査では５７・１％に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。

　その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった５人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。

　企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍論のたぐいも排し、事実の経過だけを淡々と記述する手法に徹しようと考えたのである。

　それでも慰安婦問題は「イデオロギー的思考からくる説明体系」（ハンナ・アーレント）が乱立してきただけに、各方面から各種各様のリアクションが噴出するのは避けられまいと予想していたし、その通りになった。ここでは公表翌日の新聞論調を手がかりに、河野洋平氏を含む内外の反響を観察してみたい。私見では論調はおよそ３種に分かれる。

　第１は、うんざり気分の反映か、「これで論争を打ち止めに」と呼びかける毎日、日経の棚上げ論、次は産経、読売の見直し必要論だが、３番目の朝日論調はややわかりにくい。「問題解決の原点に返れ」という社説の意味不明な見出しに始まり、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済」とか「（韓国の）了承もなく、一方的に公表されるのは信義」に反する（傍点は筆者）と、韓国の新聞かと錯覚しかねないピント外れの提言に埋もれて「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」とあるので、河野談話護持論と知れる

≪河野元長官の無責任な反応≫

　筆者が錯覚したのは根拠がある。韓国の新聞各紙は予想通り強烈な否定一色の論陣を張り、中韓共闘や海外へのアピールなどの対抗手段を打ち出した。そのなかで、韓国外交部は「事実関係について個別に反論はしない」と静観の構えだったが、６月２５日に発表した公式見解でも「（河野談話の）協議内容を公開したのは外交慣例に反し、非常識な行為だ」と苦情を申し立てるにとどめた。朝日が授けた前記の思いつきを借用したのかもしれない。

　だが韓国政府は２００５年８月に「国民の知る権利」に応じるとして、１９６５年の日韓条約に関連する外交文書３万６千ページを一方的に公開した前歴があることを付け加えておきたい。原点は「知る権利」の共有と言うべきだろう。

　関連して見逃せないのは、ほかならぬ河野元官房長官の無責任としか言いようのない反応だろう。検証報告書で最も注目されたのは河野談話が日韓両国の「事前調整」（すり合わせ）の産物で、最終的に韓国大統領の内諾も得ていた事実だ。政治的妥協にせよ「日韓合作」と評してもよい。

　最大の争点は、官憲による強制連行の有無であったが、韓国側は慰安婦支援組織の強硬な突き上げを口実に譲らず、事務レベルでは決着がつかなかった。「強制連行」の４文字を入れるのはかろうじて食い止めたが、最終的には河野氏の譲歩で「総じて本人たちの意思に反して」集められたという玉虫色の表現に落ち着く。
≪「大宣伝」が跳ね返るか≫

　ところが、ぎりぎりの攻防は何の役にも立たなかった。韓国側が強制連行を日本側に認めさせたと国際社会に大宣伝したうえ、河野氏自身も談話発表に際しての記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」と聞かれ、あっさりと「そういう事実があった」と答えたからである。うっかり口がすべったのか、そう信じ込んでいたのか、日韓和解のためには冤罪（えんざい）もかぶる覚悟だったのか。見極めはつきにくいが、「韓国と口裏を合わせ強制連行があったとし、日本人をおとしめた罪は許されない」と投書子（６月２７日付産経）に責められてもやむを得まい。

　それなのに河野氏がたじろぐ様子はない。６月２１日の山口市での講演で「政権が談話を継承する以上、それ以外の発言は不規則発言だと（首相が）はっきり言わなければならない」（２２日付朝日）と注文した。さしずめ産経、読売の論調は不規則発言（ヤジ）として扱えというのか。

　折も折、ブーメラン効果を思わせるニュースが飛び込んできた。６月２５日に１２２人の元米軍用慰安婦たちが強制連行、強制売春させられたとして謝罪と賠償を求め、韓国政府を提訴したのである。朴正煕大統領の直轄事業だったことを示す署名文書も、訴状に添付されているとのこと。続報を見守りたい。

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