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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相は２６日、前沖縄県知事による同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した同県の翁長雄志（たけし）知事による処分の効力を、いったん止める方針を固めた。石井氏は防衛省が行政不服審査法に基づく不服審査請求と同時に行った執行停止の申し立てを、２７日に承認する。
執行停止が認められれば、不服審査の裁決を待たずに、現在停止しているボーリング調査の再開が可能となる。政府は１１月中にも、辺野古で埋め立ての本体工事に着手する構えだ。
翁長氏は今月１３日、「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」として、辺野古の埋め立て承認を取り消した。取り消しの理由について、同県は「普天間飛行場が他の都道府県に移転したとしても、沖縄には依然として米軍基地や自衛隊基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することはない」などとする通知書を、沖縄防衛局に提出した。
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