在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く３カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は４万７７００人（昨年１０月１日時点）と、前年の５万７４００人から９７００人も減り、５万人を割り込んだ。１９９４年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。

　日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、２００７年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり、１０年には戦後初めて５万人を突破していた。

　ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、１２年度と１３年度のそれぞれ約３２００人から、今年度は初めて約２６０人の減少に転じている。




日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の４省でも、昨年１０月１日時点の在留邦人数は計１万６５００人で、前年と比べ４７６０人減だった。

　また、中国商務省がまとめた今年１～４月の日本の対中直接投資（実行額）は前年同期比４６・７％減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある