「朴政権の反日外交は戦後最悪だ」。室谷氏はこう断じた。１３年は日韓外交史に深く刻まれる１年かもしれない。

　朴氏が大統領選に勝利したのは昨年１２月１９日。前任の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県・竹島への強行上陸などで日韓関係を冷え込ませていただけに、当初は「朴氏登場が事態打開への足がかりになるのでは」と期待された。

　しかし、楽観論はあっさり裏切られた。朴政権による数々の反日政策の中でも際立っていたのが、１０大ニュース（別表参照）の第１位に選んだ、朴氏自身による“告げ口外交”だ。

　オバマ米大統領、習近平・中国国家主席、プーチン露大統領…。朴氏が首脳会談の席で、日本批判を展開した会談相手は枚挙にいとまがない。室谷氏は「こんなことをする指導者は世界でも例がない」とあきれ果てる。

　特に、米国相手の告げ口外交は、米国内で「韓国異質論」を浸透させる契機ともなり、いつもは反日一辺倒の韓国メディアからも再考を求める声が挙がった。

　第２位は、韓国の裁判所で、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる判決が相次いだこと。賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされているが、２０１２年５月に憲法裁判所が認める判決を下して、今回の異常判決につながった。法治国家を否定するような動きに、多くの日本企業は韓国撤退を真剣に検討している。

韓国「反日」１０大ニュース（夕刊フジ）

第３位は、韓国国会が今月１９日、日本の集団的自衛権の行使容認に懸念表明決議を行ったこと。米国は「地域内の抑止力がより強化される」として、日本の行使容認を歓迎しており、韓国の反発は理解困難だ。

　国会決議の４日後、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する韓国軍が、自衛隊から銃弾１万発の無償提供を受けたことは、もはや「笑い話」（室谷氏）としか言いようがない。

　１０大ニュースを見れば、韓国の異常性が一目瞭然といえるが、１４年は朴政権の反日政策も少しは軟化の兆しを見せるのか。これについて、室谷氏の予測は悲観的だ。理由は２つある。

　１つは韓国最高裁が今月１８日、賃金上昇を促す判断を下したことで労使紛争の激化が予想され、「国内不満をそらすために反日カードがますます使われる」。もう１つ、日韓基本条約５０周年を１５年に控え、「戦後処理をあいまいにした日韓条約を破棄すべきという民族派の主張が強まる」と話している。