李石基は２００２年５月にも同様の事件で逮捕されたが、懲役２年６月の刑期の半分も服役せずに２００３年釈放、特別復権になった直後から今回のＲＯ組織に取り組んだという。彼を異例的に釈放、復権させた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の実務責任者こそが昨年の大統領選挙で民主党候補だった文在寅（ムン・ジェイン）氏だ。

　韓国では１９５３年の朝鮮戦争休戦後も、（従北のルーツである）南朝鮮労働党の地下水脈が途切れなかった。統一革命党、人民革命党、南民戦、朝鮮労働党中部地域党、民革党など、すべてが北の指令を受け、平壌と直接つながった者が組織の指導者だ。現在の韓国・国会議員の１割以上がこの革命闘争関連の“前歴者”だ。この数字は李石基氏の逮捕動議案に反対（棄権などを含む）した議員（３１人）とほぼ合致している。

　半世紀に及ぶこれら「地下党」の目標は、北の朝鮮労働党綱領をあがめる「民族解放民衆民主主義革命」だ。彼らのスローガンは「在韓米軍撤収」「国家保安法撤廃」「国家情報院（韓国の情報機関）解体」である。

　李石基が大胆にも国会に橋頭堡（きょうとうほ）を作る一方、武装闘争を企てることができた背景には、親北や従北に無感覚、ないし寛大になった「韓国社会の左傾化」がある

韓国の左傾化は「長すぎた戦争（冷戦を含む）」のせいだ。韓国は東西冷戦の最前線で戦ったが、旧ソ連が敗れ去った時点で朝鮮半島の戦争は４５年を過ぎ、韓国人は平和を熱望していた。同盟国の米国が、ソ連との冷戦に勝ち、「歴史の休日」を楽しみ始めるや、多くの韓国人が現実を忘れ、朝鮮半島にも平和が来たか、という錯覚に陥ったのである。

　金大中（キムデジュン）、盧武鉉の両政権はソウル五輪後に加速した左傾化の决定版だった。両政権下の１０年間で公安事犯約３５００人が特赦で釈放され、李石基もその一人だ。

　それに続く、李明博（イ・ミョンバク）政権は、盧武鉉政権が完成させた国家的反逆体系を憲法の力で正常化しようとせず、逆に彼らに迎合した。左翼かぶれした法曹界も従北を庇護（ひご）するに至ってしまった。従北をここまで増長させた野党・民主党は今も従北と組んで、朴槿恵（パク・クネ）政権打倒に没頭している。

　金正恩（キム・ジョンウン）（第１書記）は「偵察総局」というテロの司令部を作って対南攻勢に出ている。李石基のように、それに内応する従北勢力が国会内にも多数存在する。サイバー攻撃はもはや日常化した。統合進歩党は、前身の民労党時代から北側の工作の対象でかつ拠点だった。だが、ＲＯの内乱陰謀が有罪なら、統進党とその連帯勢力は内乱集団となるはずだ。

　朴槿恵政権は先日、金大中政権が合法化した革命的教員組織である「全教組」をついに不法化した。国家正常化の第一歩だ。朴大統領がこの機に憲法によって統進党を解散させれば悪夢の左傾化を終息させることができる。そして自由統一への転機を作った大統領として永遠に名前が残るはずだ。