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韓国がハマった「やり過ぎ反日ロビー活動」無間地獄
会場内では日本軍による韓国婦女子を暴行するイメージ作品も、所狭しと展示。この作品を見て、涙を流す現地の方々もいました」(同展を見た日本人観光客)
本来ならば、政治的宣伝の場としてふさわしくないはずの漫画祭。
このような韓国の展示がまかり通ったのも、事前のロビー活動の賜物だという。
韓国の反日ロビー活動の対象は慰安婦だけではない。
今年1月に中国政府は、安重根記念館を黒竜江省ハルビン市のハルビン駅に開館。
これは、昨年6月に、朴大統領が中国の習近平国家主席に直々に"おねだり"していたものだ。
安重根は、日本の初代総理大臣で韓国統監府初代総監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト。
しかしながら、韓国の国技とも言われるサッカーの試合や、国際的なスポーツ大会で、反日のシンボルとして彼の肖像画横断幕が掲げられる人物だ。
「ハルビン駅舎の貴賓室を改造して作られた同記念館は、100平方メートルもの大きさ。安重根が伊藤博文を狙撃し、3発を命中させたホームが見渡せるガラス窓をわざわざ設置するなど、念の入った造りでした」(現地の日本人商社マン)
朴大統領は、「記念館設置で韓中反日同盟が強化されたと満足げ」(通信者記者)という。
また、イチャモンそのものと言える日本海呼称問題もある。
「国際的に一般化している日本海の呼称を、韓国は"東海"に変えるようにと国際プロパガンダを敢行しているんです」(自民党外交部会関係者)
その前段として、変更が成るまでの間、日本海名と東海名を併記する運動を官民挙げて世界中で繰り広げているのだ。
結果、これまで「日本海/東海」と併記した世界地図は99年時点で3%(世界の主要機関の地図)だったものが、わずか13年後の12年時点では、なんと30%にまで増加しているという。
さらに今年2月、米・バージニア州に暮らす多くの韓国系住民による働きかけで、公立校教科書に「日本海/東海」と併記することを義務づける法案が地方議会で初めて可決された。
このような現状を、前出・井野氏は「世界各地に展開する同胞ネットワークからの様々な支持・支援を得るために、いわばオール・コリア体制を敷いている」と分析する。
韓国の情勢に詳しい評論家の室谷克美氏が、これらの反日ロビー活動の拠点として挙げるのは「VANK」の存在だ。
「VANKとは、ボランティア・エージェンシー・ネットワーク・オブ・コリアの略称。インターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間のNPO団体です。ところが、政府から表彰もされるし、補助金も出ている。言うなれば、韓国政府の出先機関ですよ」
これまで、反日ロビー活動に関して韓国政府は、「在外国韓国人が国を憂い、自ら率先して起こしている行動」と言っていたわけだが、一連の反日プロパガンダは、もはや国家事業と呼べるだろう。
これに対抗すべく、日本政府も内閣府や関係省庁の国際広報関連予算を増やしてはいるものの、韓国の怒濤の広報戦略の前には焼け石に水でしかない。
ただし、いつまでも日本を非難し続ける朴政権の姿勢に、韓国国内からは、疑問符を投げかける意見も出始めている。
「日本とうまくつき合い、利用すべきだとする用日論を社説に掲げる大手紙も現れ出したんです用いるなんて言い方が、なんとも上から目線ですが」(在ソウルの日本人記者)
過激な反日姿勢から急な方向転換に見えるが、その理由に、ボロボロの韓国経済があるという。
「韓国の国家負債額が、13年末に1000兆ウォン(約95兆円)を突破し、国内総生産の80%に達しました。その国債の償却が、この4月末、そして5月末に迫っていて、もし、この瞬間に資金がなければ韓国は即デフォルト(債務不履行)、国家破綻の道一直線です」(経済誌記者)
OECD(経済協力開発機構)の調査によれば、韓国の就業者約2500万人のうち毎年113万人の労働者がリストラされ、うち再就職できるのは約43%。
新たな職に就けなかった人の過半数の家計は破綻し、自己破産する国民は数知れないという。
「成長が低下して国民の不満が蓄積すると、国民の敵である日本を批判し、不満の矛先を海外に向ける手法は手っ取り早い。朴大統領が、執拗なまでに反日行動を取る理由は、日本という悪と戦っている姿勢を見せていないと、国家の正当性が保てないという事情もあります」(政治評論家・浅川博忠氏)
本来は何かしらの形でカネを引き出すのが目的の反日活動。…
だが、どれだけ騒いでも、日本も簡単には応じない。
ならば壊滅的な国内経済に注力するために方向転換をしてもよさそうなものだが、対日強硬政策によって維持される70%弱もの支持率を朴大統領は失いたくない。
押してもダメ。引いてもダメ。
まさに無間地獄の様相だ。
アクセルもブレーキも踏むことができない暴走国家。
その自滅へのカウントダウンは、すでに始まっているのかもしれない。